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トレーディア/経常利益は前年比160・3%増(2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2022.05.13

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

       営業収入 営業利益 経常利益  当期純利益

2022年3月期 18,390 -  298 386.0  407 160.3  269 147.9
2021年3月期 14,937 3.1  61 450.9  156 73.9   108 112.9
(注)包括利益 2022年3月期 326百万円 (△13.4%) 2021年3月期 377百万円 (-%)

(略)

1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の拡大や新生活様式の定着などに伴い、経済活動の正常化が進み、総じて緩やかな回復基調にありました。一方、新たな変異株の蔓延による感染再拡大やウクライナ情勢などの地政学的リスクを主要因とした資源価格の高騰、半導体不足など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループが属する港湾物流業界における貿易に関しましては、輸出は外需先行で引続き堅調に推移していくものと予想されますが、輸入は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個人消費全体が足踏み状態となったことから、一般消費財等の貨物量の回復には時間を要するものと考えられます。また、国際物流を担うコンテナ船による海上輸送においては、感染拡大に伴う都市ロックダウンや、貨物量の急回復によるコンテナ不足、本船スペース不足により、物流網が混乱しており、依然として収まる兆しが見えない状況となっています。
当社グループは、このような不安定な状況の中、従業員の安全に配慮しつつ、リモートワークやオンラインでの商談を活用しながら積極的な営業展開に努めてまいりました。その結果、輸出部門の回復と国際部門の牽引により、総取扱量は前年同期比1.4%増加し、営業収入は183億90百万円余(前年同期は149億37百万円余)となりました。
損益面につきましては、営業総利益は前年同期比28.3%増加し10億27百万円余(対前年同期2億26百万円余増)となり、一般管理費も減少した結果、営業利益は前年同期比386.0%増加し2億98百万円余(対前年同期2億36百万円余増)、経常利益は前年同期比160.3%増加し4億7百万円余(対前年同期2億50百万円余増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比147.9%増加し2億69百万円余(対前年同期1億60百万円余増)となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。これに伴い、従来の会計処理と比較して、当連結会計年度の営業収入及び営業費用は1億47百万円減少しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、営業収入と営業費用については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、添付資料P.11「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照下さい。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前年同期の営業収入につきましては、「収益認識会計基準」等を適用しておりませんのでご注意下さい。


(輸出部門)
輸出部門におきましては、半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンにより部品調達の停滞、生産調整が行われたものの、世界的に自動車産業等のサプライチェーンは通期にわたっておおむね堅調に推移し、機械機器製品の取扱量が増加したため、輸出部門の営業収入は27億49百万円余(前年同期は26億13百万円余)、セグメント利益は25百万円余(前年同期はセグメント損失85百万円余)となりました。


(輸入部門)
輸入部門におきましては、前期特需となったコロナウイルス関連資材の輸入も落ち着き、当期は度重なるコロナウイルス感染拡大による国内消費低迷により一般消費財の荷動きが鈍く、繊維製品、雑貨を中心に取扱量が減少したため、輸入部門の営業収入は50億11百万円余(前年同期は54億36百万円余)、セグメント損失は75百万円余(前年同期はセグメント利益9百万円余)となりました。


(国際部門)
国際部門におきましては、輸出では、台湾・インド向け設備輸送や、北米向け三国間の取扱いが期初より堅調に推移し貨物の取扱量が増加しました。輸入では、取扱量は前年並となりましたが、海上輸送のスペース逼迫により、混載便の利用や、航空便への振替が増加し収入を伸ばしました。また、輸出入ともに海上運賃高騰の追い風を受けたため、国際部門の営業収入は104億44百万円余(前年同期は66億91百万円余)、セグメント利益は2億85百万円余(前年同期はセグメント利益77百万円余)となりました。

(倉庫部門)
倉庫部門におきましては、安定した賃料収入により、営業収入は前年同様の59百万円余となり、セグメント利益は52百万円余(前年同期はセグメント利益50百万円余)の計上となりました。


(その他)
船内荷役等の営業収入合計は1億28百万円余(前年同期は1億38百万円余)となり、セグメント利益10百万円余(前年同期はセグメント利益8百万円余)の計上となりました。
 (注)上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入2百万円余を含んでおります。

(略)

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