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栗林商船/6億3000万円の経常利益を計上(令和4年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2022.05.13

令和4年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

      売上高  営業利益  経常利益  当期純利益

4年3月期 45,255 -   104 -   630 -    111 -
3年3月期 41,498 △9.8  △41 -  305 △55.4  670 55.8
(注) 包括利益 4年3月期 699百万円( -%) 3年3月期 2,068百万円( -%)

(略)

1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細については、「3.(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束せず、緊急事態宣言の再発出や度重なるまん延防止等重点措置があったものの、ワクチン接種の普及や各種政策の効果によって行動制限が年度末には解除され、景気回復の兆しが見られるようになりましたが、半導体・部品不足による物流網の混乱や、ウクライナ情勢の混乱に伴う資源・原油価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
海外においては、中国では感染症の抑制により経済活動をいち早く再開しましたが、ゼロコロナ政策に伴う活動制限と外出自粛による個人消費の下振れにより、景気低迷が懸念されます。欧米でもワクチン接種の進展や経済政策による下支えにより景気回復は持続しておりますが、世界規模の物流の混乱と半導体不足は収束しておらず、資源や原油価格の高騰も加わって予断を許さない状況が続いております。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業において北海道定期航路では、令和3年8月に日本製紙釧路工場が事業終了したのに伴い、9月より自主運航を一隻減少させる配船変更で対応した結果、貨物動向に持ち直しの動きがみられたものの、スポット貨物が低調であったこともあり、貨物輸送量は前年を下回りました。また燃料油価格の高騰により燃料油価格調整金が売上高を増加させて燃料コストも増加しましたが、配船変更によるコスト抑制等が寄与したことで増収、増益となりました。近海航路では市況は好調に推移し三国間定期航路も堅調で、燃料油価格の上昇や近海船の傭船料の高騰もありましたが、収益は改善して増収、増益となりました。
ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発出や延長によって、集客済のツアーが催行中止になるなど宿泊需要は回復せず、極めて厳しい経営環境が継続しております。
不動産事業においては概ね順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高が452億5千5百万円(前年同期は414億9千8百万円)、営業利益1億4百万円(前年同期は4千1百万円の営業損失)となり、経常利益が6億3千万円(前年同期は3億5百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益が1億1千1百万円(前年同期は6億7千万円)となりました。


セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に解除されたことで経済は回復基調にあり、北海道定期航路では貨物全般に持ち直しの動きがみられ、太宗貨物の減少から配船を変更したことで、雑貨、鋼材の輸送量は前年を上回りましたが、車載用半導体や部品不足の影響で車両輸送が伸び悩み、スポット貨物も低調であったこともあり、貨物輸送量は前年を下回りました。燃料油価格の高騰により燃料油価格調整金が売上高を増加させて燃料コストも増加しましたが、配船変更によるコスト抑制等が寄与したことで増収、増益となりました。近海航路では市況は好調に推移し、三国間定期航路も堅調で燃料油価格の上昇や近海船の傭船料の高騰が影響しましたが、収益は改善して増収、増益となりました。これらの結果、売上高は434億2百万円(前年同期は402億4千9百万円)となり、営業費用は430億4千万円(前年同期は399億9千3百万円)で、営業利益は3億6千1百万円(前年同期は2億5千6百万円)となりました。


(ホテル事業)
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた緊急事態宣言による渡航規制や外出自粛等によって、宿泊需要が激減して令和3年4月26日から6月18日まで臨時休業となり、その後の段階的な経済活動の再開や観光支援事業によって宿泊需要は持ち直しの動きが見られましたが、令和3年8月27日から9月30日までの緊急事態宣言の発出、オミクロン株の感染拡大による度重なるまん延防止等重点措置によって、再度、令和4年1月31日から2月20日まで臨時休業を余儀なくされる状況となり、業績が回復せずに減益となりました。これらの結果、売上高は6億7千1百万円(前年同期は6億7千1百万円)となり、営業費用は12億3千1百万円(前年同期は12億1千9百万円)で、営業利益は5億6千万円の営業損失(前年同期は5億4千7百万円の営業損失)となりました。


(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移し、売上高は前年度並みの6億7千7百万円(前年同期は6億5千7百万円)となり、営業費用は4億1千4百万円(前年同期は4億6百万円)で、営業利益は2億6千2百万円(前年同期は2億5千万円)となりました。

(略)

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