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東京汽船/3億2800万円の経常損失を計上(2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2022.05.13

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

      売上高    営業利益 経常利益 当期純利益

2022年3月期 10,699 8.2   △590 ―  △328 ―  △192 ―
2021年3月期 9,889 △16.4  △621 ―  △340 ―  △94 ―
(注)包括利益 2022年3月期  △111百万円 (―%) 2021年3月期  267百万円 (―%)

(略)

1.経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、製造業においては海外での新型コロナウイルス感染症に起因する経済活動の制限が緩和され、輸出が増加傾向となったものの、半導体など部品の供給制約による調達難や資源価格の高騰の影響を受け、秋口以降は景気回復が鈍化いたしました。
他方、非製造業においては新型コロナウイルスの感染拡大が8月をピークに減少に転じ、緊急事態宣言等の自粛要請が解除された 10月以降年末にかけて景気は改善傾向が見られたものの、航空・運輸、観光産業や飲食業界においては依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経済環境のなかで、当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、コンテナ船は世界的な港湾機能の混乱で低迷が続いておりますが、自動車専用船や大型タンカーに持ち直し傾向がみられたものの本格的な回復までには至らず、建設用の洋上風力発電交通船(CTV)の運航による要因で大幅な増収となりました。
一方、旅客船事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期の反動により増収となったものの、一昨年の水準には届いておりません。
昨年度に引き続き厳しい経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めた結果、当社グループ全体の売上高は 810 百万円増加し 10,699 百万円(前期比 8.2%増)となりました。
利益面では、原油価格は年初から上昇傾向で推移し、燃料費はグループ全体で 286 百万円増加いたしました。また、建設用の洋上風力発電交通船(CTV)の運航が始まったこともあり減価償却費が 129 百万円、用船料が 122 百万円増加いたしました。この結果、590 百万円の営業損失(前期は 621 百万円の営業損失)、328 百万円の経常損失(前期は 340 百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、曳船等を売却し固定資産売却益を計上いたしましたが、旅客船事業(カーフェリー部門)での減損損失や関係会社株式売却損等が発生し、192百万円の当期純損失(前期は 94 百万円の当期純損失)となりました。


セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうちコンテナ船は世界的な港湾機能の混乱による影響もあり低迷は続いておりますが、夏場以降大型タンカーや自動車専用船の入港数が持ち直し傾向となり増収となりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区では、6月に入りオリンピックの影響で首都圏の交通渋滞を懸念し東京港への寄港を回避する動きも見られ、さらに第4四半期には入出港数の減少が顕著となり減収となりました。横須賀地区では、入出港船舶数に底打ち感は見られたもののコンテナ船の低迷が響き減収となりました。千葉地区では、LNG船、大型タンカーの減少に加え、昨年度に比較的好調であったプロダクトタンカーが減少に転じ減収となりました。
また、秋田港・能代港で建設用の洋上風力発電交通船(CTV)の運航が始まり大幅な増収となりました。

この結果、曳船事業セグメントの売上高は 530 百万円増加し 8,648 百万円(前期比 6.5%増)となりましたが、燃料費や用船料が増加し 0.5 百万円の営業損失(前期は 27 百万円の営業利益)となりました。


旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、4月 25 日からのまん延防止等重点措置以降は長引く自粛要請で低迷が続いておりましたが、11 月以降は徐々に客足が戻ったこともあり、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた昨年度に比べ増収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、昨年度の緊急事態宣言による利用客減少の反動と、夏場に感染拡大が減少に転じたことから秋口以降一般利用客が一部戻り始め増収となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は 207 百万円増加し 1,605 百万円(前期比 14.8%増)となったものの、営業費用のうち燃料費や修繕費が増加し 555 百万円の営業損失(前期は 580 百万円の営業損失)となりました。


売店・食堂事業
売店・食堂事業は、昨年度は新型コロナウイルス感染症蔓延により旅行・飲食が敬遠されるなかカーフェリー部門同様にバスツアー団体客の利用が途絶え大打撃を受けましたが、今年度に入り個人客を中心に利用客が増えたことで最悪期は脱し増収に転じました。
この結果、売店・食堂事業の売上高は 71 百万円増加し 444 百万円(前期比 19.2%増)となり 35 百万円の営業損失(前期は 68 百万円の営業損失)となりました。

(略)

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