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鴻池運輸/経常利益は前年比26・1%増(2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2022.05.13

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

       売上高    営業利益   経常利益  当期純利益

2022年3月期 301,373 3.1   10,288 157.3  11,845 26.1  7,988 65.2
2021年3月期 292,348 △5.9  3,997 △58.7  9,397 △1.7  4,836 5.3
(注)包括利益 2022年3月期 9,899百万円 (50.5%) 2021年3月期 6,578百万円 (85.2%)

(略)

1.経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、半導体不足等の課題はあるものの前期と比較すると製造業を中心とした企業の設備投資や生産の持ち直しがみられた一方で、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置の発出と解除が繰り返される等コロナ影響(COVID-19)収束には至らず、依然として社会経済活動の正常化には時間を要する状況です。また、国内外のコロナ感染動向、ウクライナ情勢の影響等によって、原油をはじめとした資源価格の高騰、国際物流停滞、円安の進行等が引き起こされ、先行き不透明な状況が続いていると言わざるを得ません。
そのような中、当社グループは、利益率の改善に注力すべく、単年度の「2022年3月期方針」を策定し、「利益率の改善」「効率性の向上」「競争力の強化」「部門を越えた連携」の4項目の取り組みを進め、各々の取り組みにおいて成果が見られました。具体的には、収益改善事業に属する重点20拠点の改善を着実に進めてまいりました。また、空港関連については、依然として国際旅客便の回復が不透明な中、国際貨物便に係る業務の受注に努めると同時に、人材のグループ内外への応援・出向を継続し、需要回復に合わせた整員体制の構築を進めております。
加えて、2021年11月には「サステナビリティ基本方針」を新たに制定するとともに、「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。これまでの企業理念に基づく活動実績を踏まえながら、SDGsをはじめとするサステナビリティを巡る課題の解決・解消に向け、全ての役職員が実践できるよう全社的な取り組みを進めてまいります。
当連結会計年度における経営成績については、前期はコロナ影響により国内外で生産・物流の停滞、国際線旅客便の大幅な減便、また、鉄鋼関連における減産などの影響を大きく受けたのに対し、当期は、収益認識に関する会計基準の影響額(△143億76百万円、4.9%減)はあるものの、生産・物流へのコロナ影響が軽減したことに加え、海上・航空運賃の高騰、鉄鋼関連での生産回復、物流センター等新規拠点の開設の増収要因があったため、売上高は3,013億73百万円(前年同期比90億24百万円、3.1%増)となりました。
利益については、燃料価格の高騰はあったものの、実質的な増収(収益認識に関する会計基準の影響額考慮後:+234億円、8.0%)の効果に加え、2020年春より取り組みを開始した「構造改革プラン」、本年度4月よりスタートした「2022年3月期方針:利益率の改善」、社員の多能工化を含めた配置転換、適正単価の収受、業務効率化等が進み、営業利益は102億88百万円(同157.3%増)、経常利益は雇用調整助成金計上額の減少等があるものの118億45百万円(同26.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却等を実施したため79億88百万円(同65.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。


①複合ソリューション事業
収益認識に関する会計基準の影響(△89億74百万円、4.9%減)や二回にわたる緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の発出、環境・エンジニアリング関連での大型工事前期完工による減収はありましたが、前期と比較するとコロナ影響が軽減されたこと、鉄鋼関連における製造業・建材向け等を中心とする得意先生産量回復、新たに開設した物流センター等の寄与により、売上高は1,813億42百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
一方、利益は増収効果(収益認識に関する会計基準の影響額考慮後:+54億50百万円、2.9%)に加え、取扱量の回復、業務効率化、空港関連においては、貨物取扱業務の拡大及び新規拠点の開設、要員の適正配置を積極的に推進した(4Q累計実績:延べ61,471名、前年同期比:+14,002名)結果、102億24百万円(同96.6%増)となりました。


②国内物流事業
コロナ影響で減少していた取扱量の回復等により、売上高は517億54百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
利益は、増収効果に加え適正単価の収受および業務の徹底した効率化等により収益改善に努めた結果、29億85百万円(同7.0%増)となりました。

③国際物流事業
収益認識に関する会計基準の影響(△53億20百万円、9.5%減)はあるものの、コロナ影響の軽減及び海上・航空運賃の高騰、その影響を受けての中東経由欧州向け貨物を中心とした業容拡大や、中国、米国、ASEAN地域での経済回復による取扱量の増加等により、売上高は682億75百万円(前年同期比21.5%増)、利益は32億68百万円(同89.5%増)となりました。
注※ 当連結会計年度より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する関係会社の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を当該変更後の数値で比較しております。


(2)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内外のコロナ感染動向は未だ予断を許さない状況であることに加え、ウクライナ情勢の影響等による原油をはじめとした資源価格の高騰、国際物流停滞、円安の進行等による影響も懸念され、不透明感が増している状況です。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、2023年3月期から2025年3月期までを対象とする新中期経営計画を策定し、『人と技術のシナジーで、時代とともに変化する「期待を超える価値」を創造しよう』という基本方針のもと、当社グループの強みである人と、現場でのノウハウから新技術に至る幅広い技術の活用により、業界及び顧客ニーズの変化を的確に捉え、さらなる収益力伸長、企業価値の向上を実現すべく、「革新への挑戦」「安全・安心の追求」「サステナビリティの追求」「収益力の向上」の4つの重点事項を定めました。
このような企業活動により、当社グループの次期連結業績予想は、売上高3,010億円、営業利益110億円、経常利益111億円、親会社株主に帰属する当期純利益67億円を見込んでおります。

(略)

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