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大東港運/売上高は前年比25・4%減、経常利益は前年比32・2%増(2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2022.05.13

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

       売上高    営業利益  経常利益 当期純利益

2022年3月期 16,604 △25.4  1,073 37.2  1,192 32.2  832 43.5
2021年3月期 22,247 △3.7  782 △10.5   902 △1.2  580 △11.3
(注) 包括利益 2022年3月期 937百万円( 12.5%) 2021年3月期 833百万円( 39.0%)

(略)

1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2021年9月の新型コロナウイルスにかかる緊急事態宣言の解除により緩やかに回復したものの、その後の感染再拡大とまん延防止等重点措置等の影響により、一進一退の動きが続いています。
海外経済においては、オミクロン株の感染拡大に伴う経済への影響が懸念されたものの、欧米を中心に景気は持ち直しており、影響は限定的に留まっています。ただし、中国において新型コロナウイルスが再拡大している状況に加え、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始したことで、経済の不透明感が再び強まっています。
かかる環境下、物流業界におきましては、世界的な物流の混乱と物価上昇等の懸念材料はあるものの、米国・欧州・アジアからの輸入は増加、また輸出に関しても増加となりました。
その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、畜産・水産・農産物については減少となりましたが、巣ごもり需要を反映し、その他食品及び日用品については増加となりました。また、鋼材の国内物流取扱いにおいても増加となりました。
このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第7次中期経営計画「独自の価値創造」~Develop inherent value~の2年目を迎え、その各施策一つひとつに取り組むと共に、計画達成に向け受注活動を堅実に展開してまいりました。合わせて時差出勤やテレワークの推進、それに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、新型コロナウイルス感染症対策並びに生産性向上に向け取り組んでまいりました。
・コア事業の拡大と基盤強化
組織営業力強化に取り組み、過去最高となる営業収益を計上しました。また、テレワークにおける業務体制を構築し、事業の基盤強化を図りました。
・物流インフラ事業の拡充
輸送力強化を目的に、2020年6月にFDロジスティクス株式会社を共同出資により設立し、連結子会社と致しました。
・人財育成の高度化
次世代の人財育成を目的に、2021年4月に新たな人事制度を導入致しました。
・グループ全体成長
内外子会社における新型コロナウイルスによる収益悪化の影響から回復し、営業収益の改善を図りました。

その結果、当連結会計年度における営業収益は、前年同期間比25.4%減の16,604,158千円(旧基準に置換えた値では前年同期間比8.9%増の24,230,270千円)となりました。
また経常利益につきましても前年同期間比32.2%増の1,192,569千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比43.5%増の832,897千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により、営業収益は前年同期間比22.5%増の1,686,867千円となり、セグメント利益は前年同期間比73,737千円増の127,543千円となりました。


[その他事業]
その他事業は、内外子会社の運送・倉庫収入が増加。営業収益は前年同期間比0.9%増の1,782,763千円(旧基準に
置換えた値では前年同期間比14.9%増の2,029,987千円)となり、セグメント利益は前年同期間比52,796千円増の
56,676千円となりました。

(略)

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