物流ニュース

2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2022年３月期 14,458 0.8 　　366 19.8　　 405 23.6 　　275 28.9
2021年３月期 14,349 △2.1 　306 △5.1　 328 △11.0　 213 33.2
(注) 包括利益 2022年３月期 271百万円( 21.8％) 2021年３月期 222百万円( 54.1％)

（略）

１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が増減を繰り返すなど、社会経済活動には依然として厳しい状況が継続しましたが、ワクチン接種の促進や感染予防対策の効果により景気は一部持ち直しの気配を見せました。先行きにつきましては、感染再拡大への懸念やインフレ圧力に加えウクライナ情勢の深刻化など、引き続き先行き不透明な状況が続いています。
一方、当社グループの主力である情報サービス事業のＩＴサービス市場においては、ウィズ/アフターコロナ社会への対応やニューノーマル下での競争優位性を確保するため、デジタル技術を駆使したビジネスプロセスや業務プロセスの変革といったデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への期待が社会や企業において高まっており、事業環境は堅調な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループの情報サービス事業においては、「徹底した現場力の向上による収益構造の変革」という中期経営ビジョンを推進し収益性を着実に改善させるとともに、サステナビリティを重要な経営課題と認識し、新たな成長に向けマーケティング部門の新設や新技術の調査・研究チームの立上げによる事業拡大と先進的な技術知識習得の推進、新卒採用を中心とした人財の確保と各種教育研修プログラムによる人財力の強化、及び社内ＤＸ推進による経営基盤の整備を進めてまいりました。また、2021年９月にビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社を子会社化し、人事・給与・就業管理並びにタレントマネジメント領域において業務プロセスコンサルティングからシステムの設定・導入までの質の高いサービスを提供できるよう、企業価値向上に取り組んでおります。
物流事業においては、エッセンシャルワーカーによって成り立つ事業であることから、新型コロナウイルス感染防止対策に最大限注力しつつ、物流作業の基本である「安全・安心」を具体的に実現・継続させていくことに集中し、収益力の強化をはかりました。
このような状況のもと、当社グループの売上高は144億58百万円（前年比0.8％増）、売上総利益は27億64百万円(前年比7.2%増）、過去最高益（売上総利益率19.1％）を確保し、営業利益は３億66百万円（前年比19.8％増）、経常利益は４億５百万円（前年比23.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億75百万円（前年比28.9％増）となりました。

①情報サービス事業
売上高は、ソフトウエア受託開発から人事・給与・就業・会計等の業務を中心としたパッケージソリューションサービスへのビジネスモデルの転換を推進し、増収となりました。
以上の結果、売上高は113億46百万円（前年比0.8％増）となりました。
セグメント利益は、ソフトウエア受託開発において生産性向上や高付加価値化による収益性改善が図れたこと、パッケージソリューションサービスでの受注時利益率改善や事業シフトによる増収効果により、情報サービス事業は大幅な増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は13億44百万円（前年比9.4％増）となりました。

②物流事業
売上高は、倉庫事業において、外食産業関連の貨物取扱量が復調傾向にあり、増収となりました。港運事業においては、新規荷主の獲得及び貨物保管が好調であり、増収となりました。陸運事業においては、都内コンビニエンスストア等の中食産業向けの配送等が減少し減収となりました。
以上の結果、売上高は31億12百万円（前年比0.6％増）となりました。
セグメント利益は、倉庫事業において、値上げによる賃借料の増加に加えて、海上コンテナ遅延による荷役作業の停滞等により減益となりました。港運事業においては、作業料金改定や荷役機器による作業効率化、コスト管理を徹底した結果、増益となりました。陸運事業においては、想定以上の原油価格高騰の影響で燃料費等が上昇した影響を受け、減益となりました。
以上の結果、セグメント利益は４億86百万円（前年比3.0％減）となりました。

（略）