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南総通運/経常利益は前年比14・4%増(2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) )

決算短信 2022.05.13

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

       営業収入  営業利益   経常利益 当期純利益

2022年3月期 14,299 6.8   1,480 13.6   1,503 14.4  1,033 38.6
2021年3月期 13,383 △7.2  1,303 △8.8  1,314 △7.4  745 △17.5
(注)包括利益 2022年3月期  985百万円 (16.7%) 2021年3月期  844百万円 (△6.0%)

(略)

1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による世界的且つ広範囲な産業にわたる影響によって生活環境を大きく変化させ、国内では緊急事態宣言の発令、まん延防止等重点措置の適用が繰り返し実施される中、社会・経済活動の制限がされることによる個人消費の停滞からサービス消費の減少となり、外食や宿泊などの選択的支出の減少が継続しました。更に、激しさを増し解決への糸口が見えないロシア・ウクライナ情勢も、世界各国の政治的な外交や経済活動に大きな影響を及ぼし、特に燃料価格の高騰・高止まりや食品関連といった日常生活に密接に結びつく製商材・サービスを取扱う業種等は厳しい状況となっています。
国内情勢は、まん延防止等重点措置が全面解除以降も、常時、新型コロナウイルス感染症第7波の懸念、合わせてロシア・ウクライナ情勢の長期化等による国際的な動向から先行きの不透明感は拭えず、企業の設備投資、国民の消費活動は減退すると思われます。
このような経済情勢の中、物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続される環境下、ロシア・ウクライナ情勢に伴う燃料価格の高騰等により経営環境は悪化し、製造業の生産や全体的な消費の減少も継続していることから、国内貨物輸送需要は鈍化の傾向を継続しています。
一方、ライフスタイルの変化から EC 市場は依然として拡大基調にあり、宅配便取扱個数は増加を継続しています。これに伴う輸送の小口化によるトラックの積載率低下、物流拠点間での待機時間の長時間化によるドライバー拘束時間の長時間化など、恒常的になりつつあるドライバー不足等を合わせ、2024 年問題に向けて厳しい局面を迎えることが予想されます。
当社グループは、こうした経営環境のもと、お客様の立場に立ったご満足のいただける物流サービスをご提案、ご提供し、新規のお客様開拓、既存のお客様との取引拡大に積極的に取組むとともに、お客様の物流コスト削減にご協力させていただくべく、輸送や倉庫内オペレーションの効率化と経費節減にも積極的に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収入は、14,299 百万円(前期比 6.8%増)となり、営業利益は 1,480 百万円(前期比13.6%増)、経常利益は 1,503 百万円(前期比 14.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,033 百万円(前期比38.6%増)となりました。


セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は 5,496 百万円、前期比 361 百万円、7.0%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 401 百万円、前期比 66 百万円、20.0%の増益となりました。


倉庫事業
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が向上したことにより、営業収入は 3,423 百万円、前期比 33 百万円、1.0%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 1,053 百万円、前期比 108 百万円、11.5%の増益となりました。


附帯事業
附帯事業については、一部製造関連が落ち込んだことにより、営業収入は 3,472 百万円、前期比△16 百万円、△0.5%の減収となり、セグメント利益(営業利益)は 9 百万円、前期比△36 百万円、△79.3%の減益となりました。


不動産事業

不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が低下したことから、営業収入は 957 百万円、前期比△13 百万円、△1.4%の減収となり、セグメント利益(営業利益)は 609 百万円、前期比△15 百万円、△2.4%の減益となりました。

建設事業
建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は 1,730 百万円、前期比△336 百万円、△ 16.3%の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は 190 百万円、前期比 46 百万円、32.2%の増益となりました。


その他事業
その他事業については、旅客自動車運送事業、保険代理店業が個人消費の落ち込みで回復の兆しが見えない中、営業収入は 319 百万円、前期比 32 百万円、11.4%の増収となり、16 百万円のセグメント損失(営業損失)(前連結会計年度は 43 百万円の営業損失)となりました。


(次期の見通し)
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が全面解除されたものの感染第7波等の懸念は払拭される状況になく、一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による国際的な動向から先行きの不透明感は継続されるものと見られ、企業物価の上昇による設備投資の減速や、追随すると考えられる消費者物価の値上がりによる国民の消費活動低迷等、経済情勢は全般的に減退すると思われます。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の現状と来る終息後の with コロナへの対応やロシア・ウクライナ情勢など、不確実性の高い情勢下で業績に与える影響は現時点では把握出来ない状況にありますが、当グループが一丸となりシナジー効果を発揮し、お客様への営業力を強化してより良いサービスの提供により収入拡大に取組んでまいります。
また、このような経営環境から、経営成績に大きな影響を及ぼす軽油価格動向に注視、エネルギー資源動静に起因する電気料金の高騰などに対する省エネルギー対策にも取組み、コスト抑制を実施してまいる所存であります。
次期の連結業績につきましては、営業収入 14,010 百万円、営業利益 1,426 百万円、経常利益 1,380 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 900 百万円を見込んでおります。

(略)

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