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豊田通商/ナイジェリアで国際物流プラットフォームを展開するOnePort社へ出資

物流システム 2022.05.11

ナイジェリアで国際物流プラットフォームを展開するOnePort社へ出資
~アフリカ全土をつなぐ物流プラットフォーム構築に向けデジタル化を加速~

豊田通商株式会社(以下:豊田通商)とグループ会社であるCFAO SAS(以下:CFAO)は、共同で設立したMobility 54 Investment SAS(以下:モビリティ54)を通じて、ナイジェリアで、オンラインによる国際物流の手配が可能なデジタルプラットフォームを展開するOnePort Inc.(以下:OnePort社)に200万米ドル(約2.6億円)を出資しました。

なお、モビリティ54は2019年10月に設立以降、第1期としての投資期間を2021年12月に終え、第2期ファンドとして新たに4,000万ユーロ(約56億円)の投融資予算を追加しました。OnePort社への出資は第2期ファンドとしての1号案件となります。

1. 背景

急速な経済成長に伴う物流量の増加を受け、アフリカでは効率的な物流ソリューションの需要が高まっていますが、特にアフリカの輸出入に関連する国際物流の領域では、依然アナログな物流手配や通関手続きなどが主流です。アフリカから輸出を行う際、発注までに、複数の船会社から見積もりを取得するために数往復の電話・メール・書類のやり取りが必要であることはもちろん、発注後にも、自社の貨物を追跡するために船会社・港湾事業者・代理人など複数の関係者と個別に連絡を取り合う必要があるなど、効率化の余地が多分に残されています。

モビリティ54ではこれまで東アフリカで物流のデジタルプラットフォームを展開するケニアのSendy社、西アフリカで同プラットフォームを展開するコートジボワールのKamtar社への出資を通じて、アフリカ域内の物流効率化・デジタル化を推進してきました。

2. OnePort社について

OnePort社はアフリカの国際物流の課題解決を目指し、2020年に設立されたスタートアップ企業で、国際物流のデジタルプラットフォームを運営しています。アフリカからの輸出、またはアフリカへの輸入を行う際に、荷主はOnePort社のプラットフォーム上で、船の見積もり・予約・追跡、通関申請、海上保険の見積もり・手配などを一括して行うことが可能です。一般的にアフリカの港では、港ごとに独自の運営体制や商習慣があり、物流プロセスをデジタル化できる部分とアナログな対応が必要な部分が混在しています。OnePort社はナイジェリアにおいて、港湾運営を理解し、実態に合わせてソリューションを提供することで、荷主の負荷低減に寄与しています。

同社が事業を展開するナイジェリアでは、現在50社以上がプラットフォームを利用しており、4月にはガーナでのサービスも開始しています。

3. OnePort社への出資を通じた、今後の事業展開

モビリティ54は今回のOnePort社への出資を通じ、3つの点での支援・連携に取り組み、アフリカの物流セクターの課題解決に努めていきます。1点目は、OnePortのアフリカ他国展開の支援です。同社は南アフリカ、ケニア、仏語圏アフリカなど、アフリカのなかでも国際貨物量の多い国への展開を計画していますが、豊田通商グループが有するアフリカ全54ヶ国のネットワークを活用し、他国展開を支援していきます。2点目は、Sendy社・Kamtar社との連携です。モビリティ54として既に出資している両社とOnePort社がアフリカ全域で協業を行うことで、アフリカにおける国際物流・域内物流をそれぞれ一気通貫して効率化・デジタル化していくことを目指します。3点目は、アフリカ域外の地域との連携です。豊田通商グループのグローバルな国際物流ネットワークをOnePort社と共有・連携することで、世界各地とアフリカ大陸を繋ぐデジタル物流網の構築を目指していきます。

豊田通商グループは、WITH AFRICA FOR AFRICAのスローガンに下、モビリティ54を通じて、アフリカで革新的な技術・サービスを展開するパートナー企業へ積極的に投資を行い、事業拡大やサービス拡充への支援、既存事業との相互シナジーを創出していくことで、より包括的にアフリカの社会課題の解決に取り組んでいきます。

OnePort365社 概要

会社名
OnePort Inc. (ワンポート インク)
所在地
米国
展開国
ナイジェリア、ガーナ
代表者
Founder & CEO Hio Sola-Usidame (ヒオ ソラ ウシダメ)
設立
2020年9月
事業概要
国際物流デジタルプラットフォーム事業




OnePort社のプラットフォーム画面イメージ

■本件に関連する当社サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)

<社会課題の解決と会社の成長を両立する最重要課題>




<当社のこれまでの取り組み>
・2021年10月6日発表:西アフリカで物流デジタルプラットフォームを展開するKamtar社へ出資
https://www.toyota-tsusho.com/press/detail/211006_004901.html
・2020年2月4日発表:ケニアで物流デジタルプラットフォームを展開するSendy社へ追加出資
https://www.toyota-tsusho.com/press/detail/200204_004552.html

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