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商船三井/グループ総合力を結集し、グローバルな成長に挑む(創立記念日 社長メッセージ)

物流全般 2022.04.01

創立記念日 社長メッセージ

2022年04月01日

株式会社商船三井社長 橋本剛による全役職員向け「創立記念日 社長メッセージ」を下記の通りお知らせします。

グループ総合力を結集し、グローバルな成長に挑む

商船三井グループのみなさん、創業138年目となる2022年度が始まりました。

(橋本新社長の創立記念メッセージ動画配信中の様子)

昨年度は、コンテナ船事業が旺盛な輸送需要を背景に、当初の計画を大きく上回る業績となり、またドライバルク部門、自動車船部門での市況回復や、LNG船部門などの安定収益も加わり、2021年度決算では過去最高益を大幅に更新する見込みです。好調な海運市況の恩恵もありますが、新型コロナウイルスによる混乱が続き、日常生活や働き方が大きく変化する中においても、みなさんの努力によりしっかり事業を継続することができたおかげで、市況の波をとらえ、好決算を実現することができました。昨年度の商船三井グループ全役職員の努力に感謝します。

Rolling Plan 2021の振り返り

Rolling Plan 2021では、環境戦略、地域戦略、ポートフォリオ戦略を3本柱と位置付け、それぞれの戦略の中で着実に実績を積み上げることができました。また当初の利益計画を大幅に上回る業績を達成し、財務体質も大きく改善しています。Rolling Planで掲げるグループビジョンの実現に向けて前進することができたと思います。

環境戦略では、昨年6月に発表した「商船三井グループ 環境ビジョン2.1」に基づき、当社グループのGHG排出削減に寄与するLNG燃料船への投資を進めました。2021年度のLNG燃料船投資は、自動車船、ケープサイズバルカー、国内フェリーが対象となりました。2月に発表した「商船三井フェリー」向けLNG燃料フェリー2隻の発注は、2019年「フェリーさんふらわあ」向けに国内初のLNG燃料フェリーとして発注した2隻に続くものであり、当社グループは日本の内航業界における環境対応を先頭に立ってリードしています。

地域戦略では、成長が見込まれるアジアを最重点地域とし、とりわけインドでの事業展開に積極的に取り組みました。インドでは、現地顧客のニーズを的確に捉え、原油船及びLPG船事業を拡大しています。今後は、この取り組みをモデルケースとして、他の事業分野・地域にも展開していきます。地域戦略を押し進めるには、直接担当する事業部門だけではなく、現地の営業拠点・グループ会社、本社管理部門も含む、関係する組織の垣根を超えた連携が極めて重要であることを改めて認識しました。

ポートフォリオ戦略では、当社グループの非海運事業で中心的な位置を占める不動産・物流事業において、ダイビル株式会社と株式会社宇徳の完全子会社化に取り組み、グループ経営資源の効率的な活用と両社のグローバルな事業展開を目指し、今後体制を整備していきます。また、クリーンエネルギーとして注目されるメタノールの生産業界首位であるMethanex社の輸送部門への出資を通した戦略的パートナーシップ構築や、国内および台湾での洋上風力発電事業への参画も、ポートフォリオ戦略における大きな成果となりました。

2022年度経営計画について

今年度の当社グループを取り巻く事業環境は、不安定な状態が続くと考えています。新型コロナウイルスによる経済、社会の混乱は沈静化していくと期待していますが、パンデミックの影響は世界に大きな変化を引き起こしました。経済活動および社会生活がコロナ禍以前に戻る事はおそらくないでしょう。私たちはアフターコロナの世界への対応を迫られることになります。また、コロナショックで生じた物流混乱の収束に伴う需要の減退、世界的インフレ進行に伴う景気後退リスク、ロシア・ウクライナ情勢など、事業環境を見通す上で難しいテーマが山積しています。不透明な外部環境に機敏に対応する危機管理型の視点も考慮し、今年度の経営計画は、ローリング方式を継続し、Rolling Plan 2022を策定します。

「グループ総合力を結集し、グローバルな成長に挑む」、これをRolling Plan 2022のテーマに設定する方針です。具体的な戦略は、引き続き環境戦略、地域戦略、ポートフォリオ戦略の3本柱となりますが、今回新たにDX推進の姿勢を明確にし、各戦略の実効性およびグループ組織力を高めていきたいと考えています。生産性向上や業務変革に加えて、DXを通じた新たな価値の創造を目指して、必要な体制も整備していきます。

2021年度の好決算を受け、当社グループの財務体質は大きく改善し、投資規模の拡大を検討できる状況となりました。投資対象は間違いの無いよう見極めたいと思いますが、グループ全体の成長に必要な投資は積極的に行っていきます。特に重視したいのは、事業の成長を支える人財への投資と、低・脱炭素分野を対象とした環境投資です。社会インフラ事業の展開をグループビジョンに掲げる存在として、強い覚悟を持って環境投資に取り組み、社会的責任を果たしていきたいと考えています。

グループビジョン実現に向けた体制整備

10年後のありたい姿であるグループビジョンの実現には、Rolling Plan 2022の実行とサステナビリティ課題の解決に向けた持続的な取り組みを両輪として、当社グループの企業価値を高めていかなくてはなりません。そのための体制整備として、4月1日付けで組織改編を行いました。

執行役員の機能を拡充し、主要なグループ会社の執行責任者の立場でグループ経営の強化を担うグループ執行役員、人材多様性を含む当社人財戦略の推進を担うチーフヒューマンリソースオフィサー(CHRO)、地域戦略の推進を担う 東アジア・東南アジア・大洋州地域担当執行役員、および南アジア・中東地域担当執行役員を設置しました。
本社組織では、新規事業を多く手掛け社内横断的な連携が必要な組織を対象に、「部(Division)」からなる本社組織に加わる新たな組織名称として「ユニット(Unit)」を導入し、所属する役職員の意識改革を図ります。

また、ダイビル株式会社の成長戦略立案をサポートする不動産事業部、全社的な船員政策および外国籍海技員の活躍をリードするGlobal Maritime Resources Division、当社のDXを全社横断的に推進するDX共創ユニットが、新たに本社組織に加わります。更に、高度な専門性が求められる法務関連業務への対応強化を目的として、6月に法務部を新設します。

今回の組織改編を機に、当社グループの役職員全員がより一層、所属する組織の垣根を超えて連携し、グループの総合力を結集させていってほしいと強く期待しています。

最後に

当社は3月7日に、ロシア・ウクライナ情勢に関わる当社方針を発表しました。当社は、平和を回復するためのあらゆる外交努力を強く支持するとともに、ウクライナおよびその周辺諸国の人々に一日でも早く、平穏が訪れることを心から願っています。人道的支援活動への協力も進めていきます。

自らを社会インフラ事業と考える私たちにとって、エネルギー資源をはじめ、人々の暮らしに不可欠な物資を輸送することは当社の社会的責務です。当社グループは乗組員や貨物および本船の安全確保を優先しつつ、国際社会の枠組みと日本政府の方針に従い、事業パートナーを含む各方面と協議を続けながら、適切に事態に対応しつつ、当社の社会的責務を果たしていきます。

2022年度も当社グループ事業の基盤である安全品質の向上とコンプライアンスの順守の上に、時代・社会の変化を的確に捉え、様々な課題解決に向け果敢にチャレンジして成果を築いていく1年としたいと思います。2022年度を充実したものとすべく共に頑張りましょう。

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