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シーアールイー/物流施設「ロジスクエア厚木1」を着工

物流不動産・施設 2022.04.01

物流施設「ロジスクエア厚木Ⅰ」を着工


株式会社シーアールイー(代表取締役社長/亀山忠秀 本社/東京都港区)は、神奈川県愛甲郡愛川町の内陸工業団地内において開発を進める物流施設「ロジスクエア厚木Ⅰ」に関して、2022 年 3 月 30 日に関係者出席の上、地鎮祭を執り行い、本日着工しましたのでお知らせいたします。竣工は 2023 年 3 月末を予定しています。


■開発地
本計画の予定地は、神奈川県厚木市および愛甲郡愛川町に所在する内陸工業団地内に位置しております。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)「相模原愛川」インターチェンジより約 3.3km、国道 129 号線(厚相バイパス)至近に位置し、厚木市内、相模原市内への配送はもとより圏央道経由での東名高速自動車道、中央高速自動車道の利用により、広域物流拠点立地としても優位性を備えています。

■施設計画概要
「ロジスクエア厚木Ⅰ」は、地上 5 階建て(倉庫 4 層)、延床面積 18,236.45 ㎡(5,516 坪)の物流施設として開発されます。トラックバースは、計 15 台の大型車が同時接車可能となっており、5 台分の待機スペースを配置した計画となっています。
倉庫部分の基本スペックとして、外壁には金属断熱サンドイッチパネル、床荷重は 1.5t/㎡ (2.5t フォークリフト対応可)、有効高さは各階 6.0m 以上を確保する計画です。昇降設備については、荷物用エレベーター(積載荷重 4.1t、60m/min)を 2 基、垂直搬送機 1 基、ドックレベラーを 2 基実装する計画となっており、さらに、将来的なオペレーションの対応として、垂直搬送機 1 基増設を可能とする構造、庫内空調設備設置の際の配管ルートや室外機置場等の確保等、入居テナントの将来ニーズにも一定の対応ができる仕様とし、様々な物流ニーズに対応し得る機能性・汎用性を兼ね備えた当社の基本スペックを満足しうる計画となっております。
環境対策としては、全館 LED 照明、人感センサー、節水型衛生器具を採用し、環境や省エネルギーに配慮した施設計画とし、BELS 評価、ZEB、CASBEE-建築(新築)の認証を取得予定です。また、太陽光発電システムを導入して自家消費すると共に、株式会社エンバイオ C・エナジー※1 から再生可能エネルギーを調達することにより、ロジスクエア厚木Ⅰの使用電力を全て 100%グリーン電力とする計画です。 また、発電した電力の一部を施設内に蓄電して、停電時に非常用電力として使用できる蓄電池システムの導入を計画しており、入居テナントの BCP(事業継続計画)策定の一助になるものとなっております。
※1 当社及び㈱エンバイオ・ホールディングスとの共同出資により、2021 年 9 月に設立したグリーン電力供給を主な事業とする新会社


■開発プロジェクト概要
施設名称 : ロジスクエア厚木Ⅰ
所 在 地 : 神奈川県愛甲郡愛川町中津
敷地面積 : 9,932.89 ㎡(3,004.69 坪)
用途地域 : 工業専用地域
主要用途 : 倉庫(倉庫業を営む倉庫)
構造規模 : 鉄骨造 地上5階建て(倉庫4層)
延ベ面積 : 18,236.45 ㎡(5,516.52 坪)
着 工 : 2022 年 4 月 1 日
竣 工 : 2023 年 3 月 31 日(予定)
設計施工 : 株式会社錢高組

■CRE グループについて
CRE グループは、物流不動産のリーディングカンパニーとして「物流不動産」と「不動産の利用価値」の同時提供を実現し、物流を支えるすべてのサービスの基盤となる仕組みである"物流インフラプラットフォーム"を構築すべく、事業を推進しております。
物流不動産の提供にとどまらず、倉庫内オペレーションにおける自動化・省人化、EC 向けフルフィルメントサービス、自動出荷管理システム、人材採用サポートなどのサービスから、配送効率向上のためのサービス・システムやトラック車両のリースまで、ソフト・ハード両面から幅広く「倉庫の利便性を高めるサービス」も提供しております。
今後もパートナー企業を数多く迎え入れ、サービスメニューを増やしながら、"物流インフラプラットフォーム"の構築をより強く推進してまいります。
■株式会社シーアールイー
当社は、現在、物流施設を中心に約 1,600 物件、約 181 万坪(約 600 万㎡)※2 の不動産の管理運営を行っております。物流不動産特化の管理会社としては、国内最大規模となり、サービス領域においては、物流不動産開発・テナントリーシングから竣工後のアセットマネジメント、プロパティマネジメントまでのトータルサービスをワンストップで提供しております。
物流不動産開発においては、現在、物流施設 11 物件、延べ面積約 16 万坪(約 51 万㎡)の開発を進めております。当社独自に構築してまいりました多数のテナント企業とのリレーションシップによりテナント企業が求めるニーズを的確に捉え、テナント企業の個別ニーズを満足させた上で更に機能性・汎用性をも兼ね備えた物流施設造りを推進し、継続的にご提供してまいります。また、前身からの 50 年におよぶ業歴から得た物流不動産の管理運営の知見・ノウハウを開発事業に注ぎ込むことにより、利用者の立場に立った利便性の高い施設開発を目指し、首都圏は勿論のこと、全国の物流適地において積極的に物流施設開発に取り組んでいく方針です。
※2 2022 年 1 月末時点

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