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タカセ/経常利益は前年比58・5%増(2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2022.02.10

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

           営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益

2022年3月期第3四半期 6,453 14.7  231 54.9  274 58.5  237 144.0
2021年3月期第3四半期 5,626 △1.6  149 6.9  173 14.4  97 △8.0
(注)包括利益 2022年3月期第3四半期  349百万円 (144.6%) 2021年3月期第3四半期  143百万円 (73.1%)

(略)

(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年9月末に緊急事態宣言が解除されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響による低迷は一服し、行動制限の緩和による経済活動の正常化など、緩やかな回復基調にありました。一方で、変異株による感染再拡大の懸念もあり、先行きは、未だ不透明な状況にあります。
このような経済情勢の中、物流業界におきましても個人消費の持ち直しの動き等により貨物取扱量には、回復傾向が見られました。しかしながら、昨年来続いているコンテナ不足による海上運賃の高騰および物流網の混乱に加え、軽油などの燃料費は高止まりしており、最低賃金の引上げ等による労務コスト上昇の影響等、負担コストは引続き増加傾向にあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような厳しい状況ではありますが、当社グループは、当社グループの強みである、これまでお客様からいただいてきた業務サービスへの信頼を基盤としながら、依然伸長し続けている個人向け通信販売関連業務への対応や、物流網の混乱により輸出入が滞り、困惑したお客様の問題解決へ向けた対応に努めるなど、当第3四半期連結累計期間におきましても、お客様に満足いただけるサービスの提供に引続き取組んでまいりました。また、各営業所においても業務量の波動に合わせた適正な人員配置をおこなうなど、人件費を抑制したことに加え、既存業務の業務フロー見直し等の諸施策を実施し、原価率改善に向けて積極的に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、通信販売取引増加にともなう関連業務の増加、当社主要顧客の配給邦画がヒットするなどメディア関連業務が引続き順調に推移したことに加え、輸出入貨物取扱業務についても物流網の混乱は見られるものの回復基調が顕著となっており、全般的に業務取扱量の増加が継続して見られたことから、前年同期間と比較して、14.7%増の64億53百万円となりました。
利益面につきましては、原価率改善に向けた取組を引続き実行しておりますが、前述のとおりコスト増加の影響により、原価率は若干悪化したものの、営業収益増加の影響が大きく、営業利益は、前年同期間と比較して、54.9%増の2億31百万円となりました。また、経常利益は58.5%増の2億74百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は144.0%増の2億37百万円となりました。


セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
A.総合物流事業におきましては、通信販売関連業務の取扱量は依然として堅調であり、主要顧客の配給邦画がヒットするなど国内メディア関連業務、輸出入物流貨物取扱業務も継続して増加が見られたことにより、営業収益が前年同期間と比較して14.8%増の64億9百万円となりました。また、営業利益は、負担コスト増加の影響はあるものの、営業収益増加および営業原価率改善施策に対する取組の効果もあり、前年同期間と比較して49.2%増の1億79百万円となりました。
B.運送事業におきましては、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存取引の業務取扱が増加し、前年同期間と比較して4.4%増の2億39百万円になりました。しかしながら、営業利益は、営業収益は増加したものの、軽油価格および傭車費用の高止まり等による負担コストの増加の影響が大きく、前年同期間と比較して38.0%減の4百万円となりました。
C.流通加工事業におきましては、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っております。国内物流業務取扱が増加したことにより、営業収益は前年同期間と比較して8.0%増の7億42百万円となりました。営業利益は、営業収益増加の影響により、前年同期間と比較して7.7%増の11百万円となりました。
(注) 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

(略)

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