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トナミホールディングス/経常利益は前年比20・5%増(2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2022.02.10

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            営業収益   営業利益   経常利益  当期純利益

2022年3月期第3四半期 101,837 1.8   6,020 25.8   6,439 20.5   4,402 31.7
2021年3月期第3四半期 100,082 △4.4  4,787 △13.0  5,344 △8.3  3,341 △12.5
(注) 包括利益 2022年3月期第3四半期 4,150百万円( △6.4%) 2021年3月期第3四半期 4,432百万円( 14.0%)

(略)

(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累積期間(2021年4月1日~2021年12月31日、以下「当第3四半期」という。)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出などの影響から、社会および経済活動が制限されるなど、厳しい状況で推移しました。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量は2020年度における大幅な落ち込みからの反動もあり、回復基調で推移してきているものの、依然としてコロナ禍以前の水準には戻っておりません。一方で、倉庫・3PL(サードパーティロジスティクス)においては、巣ごもり需要の増加によりEC市場が拡大しており、物流施設の需給が逼迫するなど、コロナ禍の中にあっても比較的堅調に推移しています。また、原油価格の上昇による燃料価格の高騰が深刻化しているほか、労働力不足への懸念についても、構造的な課題は解消しておらず、労働環境の改善に伴う人件費や必要コストの増大への対応など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、本年度よりコーポレート・スローガンを「TONAMI NEW PLAN 2023」とする第22次中期経営計画(2021年4月1日~2024年3月31日)をスタートいたしました。
新たな社会構造の中で、トナミグループとして新しい経営ステージを目指し、過去最高の業績目標に加え、DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した物流システムの展開やM&A、設備投資の積極展開などを図り、社会の持続的な発展にも寄与できるよう計画達成に向け邁進しております。そして、中長期的な成長を継続するための経営基盤の強化にむけ、業務効率化による生産性の向上、物流サービスと輸送事業の連携強化による総合的なロジスティクス提案力の強化、外注業務の内製化を中心とするコストコントロールの強化に取り組んでおります。
物流関連事業においては、事業部門間の営業・業務上の連携を強化し、多様化する荷主企業の物流ニーズに沿う統合的なロジスティクスサービス提供について一層の充実を図るなど、積極的な営業活動の展開を通じた新規顧客拡販・既存顧客深耕による事業収益の拡大と、3PLをはじめとする事業の拡大に努めました。
その結果、当社グループの当第3四半期における経営成績は、営業収益において101,837百万円と、前年同四半期に比べ1,754百万円(1.8%)の増収となりました。
利益面におきましては、効率的な運送形態の構築および事業部門間の戦力共有や連携強化による輸送業務の内製化と、IoTを活用した入力や照会業務などの事務作業の生産性向上によるコストコントロール機能強化の取り組みになどより、営業利益は6,020百万円と、前年同四半期に比べ1,233百万円(25.8%)の増益となりました。
経常利益は6,439百万円と、前年同四半期に比べ1,094百万円(20.5%)の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,402百万円を計上し、前年同四半期に比べ1,060百万円(31.7%)の増益となりました。


セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①物流関連事業
当第3四半期における物流関連事業は、貨物輸送量の増加や営業活動の強化による事業収入の拡大などにより、営業収益は95,915百万円と、前年同四半期に比べ4,162百万円(4.5%)の増収となりました。
セグメント利益は、5,288百万円を計上し、前年同四半期に比べ922百万円(21.1%)の増益となりました。


②情報処理事業
情報処理事業における営業収益は2,056百万円で、前年同四半期に比べ196百万円(8.7%)の減収となりました。
セグメント利益は360百万円を計上し、前年同四半期に比べ99百万円(38.4%)の増益となりました。

③販売事業
物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は収益認識会計基準の変更により2,328百万円と、前年同四半期に比べ2,418百万円(51.0%)の減収となりました。
セグメント利益は183百万円を計上し、前年同四半期に比べ9百万円(5.5%)の増益となりました。


その他では、自動車修理業、その他事業などで営業収益1,537百万円を計上し、前年同四半期に比べ207百万円(15.6%)の増収となりました。
セグメント利益は328百万円を計上し、前年同四半期に比べ186百万円(132.2%)の増益となりました。

(略)

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