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丸全昭和運輸/経常利益は前年比28・6%増(2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2022.02.09

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高   営業利益  経常利益 当期純利益

2022年3月期第3四半期 101,328 14.1  8,754 28.5  9,371 28.6  6,148 30.1
2021年3月期第3四半期 88,793 △3.7  6,814 4.2   7,287 4.1  4,727 △27.3
(注)包括利益 2022年3月期第3四半期 6,347百万円 (1.3%) 2021年3月期第3四半期 6,264百万円(△6.5%)

(略)

(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染が長期化しているものの、ワクチン接種の普及と効果を背景に、新規感染者数や重症者数は大幅に減少し、経済活動に対する制限もかなり緩和されてきました。しかし、世界的に新たな変異株の感染者数が急増しており、日本にも徐々に影響が出始めていることから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
物流業界におきましては、国際貨物の輸送量は、半導体不足に伴う自動車工場の大幅な減産を受けて、自動車部品関連の荷動きが鈍い一方で、一般機械や電気機械関連の荷動きが回復基調となりましたが、長期化する船腹スペース、空コンテナ不足が回復の重荷となりました。また、国内貨物の輸送量においては、消費関連貨物や生産関連貨物が引き続き堅調に推移する一方で、建設関連貨物が低迷したものの、総輸送量はプラスへ転換する見込みです。さらに、継続している少子高齢化によるドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題のほか、トラックの燃料価格も、原油価格が上昇した影響により、値上がり傾向が続きました。
このような状況のもと、本年度、当社グループは、2019年度を初年度とする第7次中期経営計画の最終年度となります。2021年は、当社の創立90周年を迎えた節目の年でもありましたが、当社がこの先も発展を続けていくために、環境の変化に適切に対応し、これまでの事業領域にとらわれずにサービスの幅や、ターゲットとする業界の範囲を広げて、当社グループ全役員・社員が一丸となり、更なる売上および利益の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は101,328百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は8,754百万円(前年同期比28.5%増)、経常利益は9,371百万円(前年同期比28.6%増)、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は6,148百万円(前年同期比30.1%増)となりました。


セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
<物流事業>
貨物自動車運送事業については、関東地区では、日用雑貨の取扱い減少がありましたが、建設機械や住宅資材の取扱い増加がありました。中部地区では、冷却設備の取扱い減少がありましたが、住宅資材の取扱い増加がありました。関西地区では、電力機器関連の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。
港湾運送事業については、関東地区では、荷役設備の取扱い減少がありましたが、建設機械の輸出入取扱いや車両の輸出、医療用フイルムの取扱い増加がありました。関西地区では、電力機器関連の取扱い増加があり、港湾運送事業全体では、増収となりました。
倉庫業については、関東地区では、医薬品や日用雑貨の取扱い増加がありました。関西地区では、日用雑貨や電力機器関連の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。
鉄道利用運送事業については、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。
物流附帯事業については、外航船収入では、化成品や電極関連品の大幅な取扱い増加があり、増収となりました。
航空収入では、農業化学品や電力機器関連の取扱い増加があり、増収となりました。梱包収入では、電力機器関連の取扱い増加があり、増収となりました。荷捌収入では、モーター関連製品の取扱い増加があり、増収となりました。
物流附帯事業全体では、大幅な増収となりました。
その結果、物流事業の売上高は前年同期比15.9%増収の87,670百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比29.6%増益の7,363百万円となりました。


<構内作業及び機械荷役事業>
構内作業については、鋼材の取扱い減少がありましたが、電力機器関連や化学品の取扱い増加があり、構内作業及び機械荷役事業全体では、増収となりました。
その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比4.4%増収の11,880百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比24.8%増益の997百万円となりました。


<その他事業>
工事収入については、国内の設備移設案件や設備据付案件の取扱い増加があり、その他事業全体では、わずかながら増収となりました。
その結果、その他事業の売上高は前年同期比1.3%増収の1,777百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比18.7%増益の394百万円となりました。

(略)

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