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鴻池運輸/経常利益は前年比21・2%増(2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2022.02.09

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高    営業利益   経常利益  当期純利益

2022年3月期第3四半期 223,255 1.7   8,523 131.5   9,661 21.2  7,110 43.6
2021年3月期第3四半期 219,625 △7.3  3,681 △60.4  7,969 △16.8  4,950 △21.1
(注)包括利益 2022年3月期第3四半期 7,843百万円 (13.9%) 2021年3月期第3四半期 6,888百万円 (16.6%)

(略)

(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ(COVID-19)による社会経済活動への影響が続く一方で、半導体不足等の課題はあるものの昨年と比較すると製造業を中心とした企業の設備投資や生産の持ち直しがみられました。加えて、日本国内においては9月末の緊急事態宣言の解除、ワクチン接種率の向上等による感染者数の減少もあり、段階的に経済活動が正常化し、わずかながら景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、足下ではオミクロン株による感染者数の急激な拡大が続いており、先行き不透明感が再燃しております。
そのような中、当社グループは、利益率の改善に注力すべく、単年度の「2022年3月期方針」を策定し、「利益率の改善」「効率性の向上」「競争力の強化」「部門を越えた連携」の4項目の取り組みを進めております。鉄鋼関連では、落鉱回収装置の開発等、長年現場で培ってきたノウハウと技術の組み合わせによる次世代型の業務の開発と確立に向けた新たなノウハウの蓄積、労働負荷低減・生産性向上等、具体的な取り組みを進めております。また、空港関連では、国際貨物に係る業務の受注に努める一方、国際旅客便の回復が未だ不透明な中、人件費負担の軽減だけでなく、新たなスキル習得による能力アップや多能工化、人材流動化促進の好機と前向きに捉え、人材のグループ内外への応援・出向を継続しております。
2021年11月には「サステナビリティ基本方針」を新たに制定するとともに、「サステナビリティ委員会」を設置しました。これまでの企業理念に基づく活動実績を踏まえながら、SDGsに代表される社会課題、ますます大きくなるサステナビリティを巡る課題の解決への取り組みをより具体的に推進してまいります。
当第3四半期連結累計期間における経営成績については、前期はコロナ影響により国内外で生産・物流の停滞、国際線旅客便の大幅な減便、また、鉄鋼関連における高炉バンキングや減産などの影響を大きく受けたのに対し、当期は、生産・物流へのコロナ影響が軽減したことに加え、鉄鋼関連での高炉バンキング解除、新規拠点の開設等の増収要因があったため、売上高は2,232億55百万円(前年同期比36億30百万円、1.7%増)となりました。
※注 収益認識に関する会計基準の影響額(△109億25百万円、5.0%減)
利益については、実質的な大幅増収(収益認識会計基準影響考慮後:+145億55百万円、6.6%)の効果に加え、昨春より取り組みを開始した「構造改革プラン」、本年度4月よりスタートした「2022年3月期方針:利益率の改善」、社員の多能工化を含めた配置転換、適正単価の収受、業務効率化等が進み、営業利益は85億23百万円(同131.5%増)、経常利益は雇用調整助成金計上額の減少等があるものの96億61百万円(同21.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の売却等も実施し71億10百万円(同43.6%増)となりました。


セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。
①複合ソリューション事業
環境・エンジニアリング関連での大型工事前期完工による減収、二回にわたる緊急事態宣言の再発出はありましたが、前期と比較するとコロナ影響が軽減されたこと、新たに開設した流通センターの寄与等により取扱量が回復しました。また、鉄鋼関連においては製造業、建材向け等を中心とする得意先生産量回復等により、売上高は1,366億38百万円(前年同期比2.6%減)となりました。利益は、実質的な増収効果に加え、取扱量の回復、業務効率化、空港関連においては、貨物取扱業務の拡大及び新規拠点の開設、要員の適正配置を積極的に推進した(3Q累計実績:延べ48,505名、前年同期比:+19,484名)結果、83億63百万円(同101.1%増)となりました。
※注 収益認識に関する会計基準の影響(△69億円、4.9%減)


②国内物流事業
コロナ影響で減少していた取扱量の回復により、売上高は390億21百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
利益は、適正単価の収受及び業務の徹底した効率化等により収益改善に努めた結果、24億56百万円(同11.2%増)となりました。


③国際物流事業
航空・海上貨物運賃の高止まり及び輸出入取扱量の回復や、中国・ASEAN地域での物流取扱量の緩やかな回復、米国での倉庫取扱量の回復等により、売上高は475億94百万円(前年同期比17.4%増)、利益は22億19百万円(同45.9%増)となりました。
※注 収益認識に関する会計基準の影響(△39億73百万円、9.8%減)
注※ 第1四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する関係会社の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、前第3四半期連結会計年度比較については、前第3四半期連結会計期間の数値を当該変更後の数値で比較しております。

(略)

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