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飯野海運/売上高は前年比15・3%増、経常利益は前年比3・2%減(2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2022.02.08

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高   営業利益   経常利益  当期純利益

2022年3月期第3四半期 76,035 15.3  4,617 △17.2  5,223 △3.2   8,318 54.7
2021年3月期第3四半期 65,925 △1.2  5,573 88.1   5,398 113.3  5,377 161.9
(注)包括利益 2022年3月期第3四半期 9,844百万円 (91.0%) 2021年3月期第3四半期 5,154百万円 (137.8%)

(略)

(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19。以下、「感染症」という。)の変異株による感染症再拡大の影響はあるものの、一部の国を除き秋口以降景気回復の動きが見られました。米国では、感染症の再拡大が懸念されるものの、個人消費や設備投資が堅調に推移しました。中国では、外需は好調に推移したものの、不動産業界への規制や感染症の再拡大に伴う厳しい行動制限等により、固定資産投資や個人消費が低調であったため、景気の減速が続きました。欧州では、変異株の拡大により一部の国で行動制限が再導入されましたが、個人消費は堅調であり、景気は回復基調を維持しました。我が国の経済は、緊急事態宣言の解除後には個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。
当社グループの海運業を取り巻く市況は、LNG船やドライバルク船では高い水準で推移し、低調であったケミカルタンカーにおいても回復基調となりました。一方、大型原油タンカーでは依然として低迷が続きました。また、感染症の影響による船員交代の制限等の運航上のリスクは解消されず、予断を許さない状況が続きました。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改や効率配船への取り組み等により、運航採算の向上を図った他、売船市場の動向を見極め船舶の処分を行い、固定資産売却益(特別利益)を計上しました。不動産業においては、当社所有ビルの商業フロアの営業やイイノホール&カンファレンスセンター等で感染症の影響を受けましたが、オフィスフロアは順調な稼働を継続したことから、全体としては安定した収益を確保しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高は760億35百万円(前年同期比15.3%増)となりましたが、ドライバルク船市況が高水準であった一方、LNG船等の定期修繕により営業費用が増大したことや、LPG船の市況が前年同期は高騰していたこと等から、営業利益は46億17百万円(前年同期比17.2%減)、経常利益は52億23百万円(前年同期比3.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は83億18百万円(前年同期比54.7%増)となりました。


 各セグメント別の状況は次の通りです。
①外航海運業
 当第3四半期連結累計期間の外航海運市況は以下の通りです。
 大型原油タンカー市況は、経済活動回復に伴い原油需要が増加し、夏場より継続してOPECプラスの協調減産幅が縮小されているにも拘わらず、依然として船腹供給圧力が強いことから、低迷が続きました。
 ケミカルタンカー市況は、アジア域内では検疫強化等の影響を受け船腹需給が引き締まり、運賃の上昇が見られました。その他の地域では、プロダクトタンカー市況の低迷によるプロダクトタンカーのケミカル船市場への流入や、米国南部での悪天候によるケミカルプラントの操業停止等の影響により、総じて低調に推移しておりましたが、冬場におけるプロダクトタンカー市況の上昇や、操業再開したプラントからの輸送需要増加等により、市況の上昇が見られました。
 大型ガス船のうち、LPG船市況は、米国からアジア向けの裁定取引縮小により夏場を中心に一時軟化したものの、中国PDHプラントの稼働やインドの民生需要、また、入渠船の増加やパナマ運河での滞船等による船腹需給の引き締まりに支えられ、概ね堅調に推移しました。LNG船市況は、中国を中心とするアジアにおける石炭から天然ガスへの発電燃料の転換による需要増加に加え、欧州においてはロシアからの天然ガス供給の減少を背景とした米国からの輸送需要の増加が見られ、秋口以降は高い水準を維持しました。
 ドライバルク船市況は、先進国の経済活動回復に牽引され依然として高い水準で推移しているものの、原材料価格の高騰や、中国における粗鋼生産量の減少等を背景に一部で荷動きが減少し、また、夏場より続いていた中国港湾での滞船の状況にも改善が見られたことから、秋口以降はやや軟化しました。
 なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの平均為替レートは¥110.97/US$(前年同期は¥106.14/US$)、船舶燃料油価格についてはC重油380cStの平均価格はUS$405/MT(前年同期はUS$249/MT)、適合燃料油の平均価格はUS$531/MT(前年同期はUS$324/MT)となりました。
 このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。
 大型原油タンカーにおいては、支配船腹を長期契約に継続投入し安定収益の確保に努めました。
 ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州向け及びアジア向けの安定的な数量輸送契約に加え、北アフリカからインド、パキスタン向けの燐酸液及びアジア域の高運賃スポット貨物を積極的に取り込んだことで、夏場以降採算は大きく改善しました。当社と米国オペレーターの合弁事業は、当第3四半期連結会計期間にパートナーシップの形態を変更し、米国オペレーター向けのプロフィットシェア付定期用船契約に移行しました。
 大型ガス船においては、第2四半期連結会計期間におけるLNG船の定期修繕により営業費用が増大しましたが、LPG・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保しました。
 ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献したことに加え、ポストパナマックス及びハン ディ船型を中心とする不定期船部門においても、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努めました。また、一
部では好市況を享受したことで運航採算は当初計画を上回る水準で推移し、収益の確保に寄与しました。
 以上の結果、外航海運業の売上高は601億98百万円(前年同期比17.4%増)、営業利益は10億28百万円(前年同期比54.9%減)となりました。


②内航・近海海運業
 当第3四半期連結累計期間の内航・近海海運市況は以下の通りです。
内航ガス輸送の市況は、石油化学ガスの底堅い転送需要に支えられ概ね堅調に推移しました。産業用LPGのプラント間転送需要は堅調に推移した一方、民生用LPGにおいては、感染症拡大による外食及び観光産業需要減少の影響から、冬場のエネルギー需要期に入った後も、輸送需要は依然として低調に推移しました。
近海ガス輸送の市況は、国内プラントの定期修繕の影響を受け、当初軟調に推移しておりましたが、主要貨物であるプロピレン、塩化ビニルモノマーの国内生産量が中国向け輸出関連需要に牽引され、夏場以降は堅調に推移しました。また、中国港湾での検疫強化による滞船や、新造船の竣工隻数が限定的であることから、船腹需給が引き締まり、当社が主力とする3,500㎥型高圧ガス船のアジア域市況は秋口以降上昇傾向となりました。
 このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。
 内航ガス輸送においては、中長期契約に基づく安定的な売上確保と効率配船に取り組みました。
近海ガス輸送においては、夏場までの市況軟化の影響を完全に避けることはできませんでしたが、中長期契約に基づき安定した貸船料収入の維持に努めました。
以上の結果、内航・近海海運業の売上高は69億21百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は3億85百万円(前年同期比1.4%減)となりました。


③不動産業
 当第3四半期連結累計期間の不動産市況は以下の通りです。
 都心のオフィスビル賃貸市況は、10月に緊急事態宣言が解除された以降も、感染症拡大の影響による下降基調が継続しました。国内企業はリモートワークを拡充し、これまでの増員計画をベースにした増床移転の見直しや固定費削減のための事業所縮小等を行い、オフィス需要が減少したことから賃料は下落し、空室率は6%台での推移となりました。
 貸ホール・貸会議室においては、緊急事態宣言の解除に伴いイベント開催の動きが見え始めたものの、依然として厳しい顧客獲得競争が続きました。
 不動産関連事業のフォトスタジオ事業においては、感染症拡大の影響により撮影需要は依然として低調なまま推移しました。
 英国ロンドンの不動産市況は、感染症拡大が一時落ち着いたことで、オフィスビルの空室率は僅かに改善しました。しかしながら、変異株等の新たな感染拡大により、12月には政府が原則在宅勤務を勧告する等再び規制が強化されました。
 このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。
 当社所有ビルにおいては、商業フロアの営業に感染症の影響はあったものの、6月末に竣工した日比谷フォートタワーも含めて、オフィスフロアは堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持することができました。
 当社グループのイイノホール&カンファレンスセンターにおいては、10月より緊急事態宣言が解除されイベント開催制限も緩和されたことを受け、低迷を続けていたイベント需要に一部改善の兆しが見られ、稼働と収益は僅かながら回復の方向に向かいました。
 フォトスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、撮影需要が減少する中でも万全の感染症対策を実施して顧客確保に努めたものの、低調な広告需要の影響も重なり、厳しい状況が継続しました。
 英国ロンドンの不動産事業においては、賃貸ビルで商業フロアの営業については感染症の影響があるものの、オフィスフロアは順調に稼働したため、収益を維持することができました。
以上の結果、不動産業の売上高は90億74百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は32億4百万円(前年同期比10.3%増)となりました。

(略)

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