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東部ネットワーク/売上高は前年比1・9%増、経常利益は前年比41・2%減(2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) )

決算短信 2022.02.08

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
単位・百万円  

            売上高  営業利益  経常利益  当期純利益

2022年3月期第3四半期 6,733 1.9  328 △38.4  377 △41.2  224 △51.5
2021年3月期第3四半期 6,607 ―   533 ―   641 ―    461 ―

(略)

(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の制限が長期化しており、秋口は行動制限が緩和されたものの、新たな変異株の発生により感染の再拡大が懸念され、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社主力事業の貨物自動車運送業界におきましては、コロナ禍による巣ごもり需要、ネット通販の影響で宅配貨物は底堅く推移しており、経済活動正常化への期待感も相まって、一般貨物等においても力強さはないものの、回復基調となってきました。一方で、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況にあって当社では、新型コロナウイルスの感染予防を継続し、引き続き輸送中心の収益構造から付加価値の高い総合的かつ複合的な物流収益へと収益基盤改革を推し進めてまいりました。一昨年の東部神戸物流センター、昨年の東部滋賀物流センター、東部堺物流センターに引き続き、当下半期には、東部広島物流センターが稼働し、2022年1月より東部海老名物流センターが再稼働することに加え、新たに東部大井川倉庫が竣工いたします。
今後も3PL型営業展開を継続し、更なる収益基盤の改革を推し進め、将来に向け成長を持続させる企業基盤を創出するとともに、次世代バイオディーゼル給油施設設置や太陽光発電活用の拡大等を通して、サステナブル経営を追求し、持続可能な社会への貢献を目指します。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は6,733,971千円(前年同期比1.9%増)、営業利益328,819千円(前年同期比38.4%減)、経常利益377,036千円(前年同期比41.2%減)、四半期純利益224,108千円(前年同期比51.5%減)となりました。


セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
飲料系輸送は、度重なる緊急事態宣言等による需要減の影響が長引いているものの、飲料以外の輸送の確保を推進し、新たに東部滋賀物流センター等が稼働したことで増収となりました。セメント輸送は安定稼働となり、前年同期並みでありました。
以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、6,106,541千円(前年同期比2.3%増)となり、セグメント利益は、前期完成の物流センターに係る租税公課負担及び同施設の減価償却費の増加等に加え、軽油価格の大幅な上昇の影響と、新型コロナウイルス感染症拡大による経済動向が見通せない状況で、新たに稼働した物流センターに空室が発生したことにより、282,505千円(前年同期比41.5%減)となりました。


(不動産賃貸事業)
自社施設は、引き続きテレワークなどでオフィスビル市況の悪い状況が継続している中、キャンペーン施策などにより満床となりましたが、収益化までは一定期間を要し安定稼働へ回復しつつあります。
この結果、当事業の売上高は476,557千円(前年同期比5.6%減)となり、セグメント利益は295,910千円(前年同期比7.1%減)となりました。


(その他事業)
石油販売は、石油価格の大幅な上昇により販売数量は減少したものの、増収となりました。
自動車整備事業は、外販の整備受注量が回復基調にあり、前年同期並みとなりました。
この結果、当事業の売上高は、150,872千円(前年同期比12.8%増)となり、セグメント利益は22,558千円(前年同期比4.2%増)となりました。

(略)

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