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住友倉庫/経常利益は前年比101・8%増(2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2022.02.07

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            営業収益   営業利益   経常利益  当期純利益

2022年3月期第3四半期 166,883 17.5  18,110 128.0  20,974 101.8  14,756 127.2
2021年3月期第3四半期 141,979 △1.1  7,944 △6.2  10,394 △6.2  6,494 △6.3
(注)包括利益 2022年3月期第3四半期 19,442百万円 (△3.8%)2021年3月期第3四半期 20,212百万円 (231.9%)

(略)

(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間の経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症による厳しい状況のなか、個人消費や企業収益に持ち直しの動きがあるものの、回復基調にあった設備投資、生産活動及び輸出・輸入の伸びに鈍化傾向がみられました。世界経済も感染力の強い変異株による感染再拡大や資源価格の上昇等の影響により、中国経済の回復傾向が鈍化するなど、景気回復の減速感が強まりました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2022年度を最終年度とする3か年の中期経営計画で掲げた目標達成に向けて、事業基盤の強靭化を図るとともに、収益力が低下している事業の構造改革を行うため、同計画で策定した諸施策を着実に遂行してまいりました。
物流事業では、前期に竣工した国内の新倉庫3棟の集貨に取り組むなど、倉庫業務の取扱拡大を図りました。海運事業では、採算性の高い貨物の取扱拡大等による業績改善を目指し、不動産事業では、賃料水準の維持等に努めてまいりました。
このような取組みのもと、当第3四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、世界経済の回復に伴い国際輸送貨物の荷動きが堅調となったことに加え、倉庫業においても好調に推移し、また、海運市況が好転していることなどから、物流事業及び海運事業が増収となり、1,668億83百万円(前年同期比17.5%増)となりました。営業利益は、作業諸費や人件費など営業原価は増加しましたが、増収効果により、181億10百万円(同128.0%増)となりました。また、経常利益は209億74百万円(同101.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は147億56百万円(同127.2%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間から「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、同基準等適用前の前年同期実績と比較しております(以下、同様)。同基準等適用に伴う当第3四半期連結累計期間における影響額については、14ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。


セグメントの業績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、倉庫貨物の荷動きの回復により倉庫入出庫高が増加し、また機械部品や文書等情報記録媒体の保管残高も好調に推移したことに加え、前期に稼働した倉庫施設が寄与したことから、倉庫収入は214億60百万円(前年同期比7.0%増)となりました。港湾運送業では、コンテナ荷捌及び一般荷捌の取扱いは増加したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、当社グループが代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更したことから、一般荷捌における影響が大きく、港湾運送収入は243億11百万円(同10.2%減)となりました。国際輸送業では、海上運賃の上昇及びこれに伴う航空輸送における取扱増加と航空運賃の上昇、一方で海外子会社も好調に推移したことから、国際輸送収入は410億77百万円(同35.8%増)となりました。陸上運送業及びその他の業務では、配送センター業務が拡大したことなどにより、陸上運送ほか収入は442億7百万円(同7.6%増)となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は1,310億56百万円(前年同期比10.6%増)となりました。営業利益は、作業諸費や人件費等の増加により営業費用は増加したものの、増収効果により、107億77百万円(同36.6%増)となりました。


②海運事業
コンテナの運賃水準が上昇したことに加え、日本・韓国発北米向けコンテナの輸送数量が回復したことから、営業収益は299億89百万円(前年同期比80.5%増)となりました。営業利益は、コンテナ関連費用、燃料費及び傭船料等は増加したものの、増収効果により、70億33百万円(前年同期は営業損失3億98百万円)となりました。

③不動産事業
新型コロナウイルス感染症の長期化、一部テナントの退去等が賃貸用不動産物件の稼働率や賃料に影響を及ぼしたことから、営業収益は79億94百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は40億81百万円(同1.4%減)となりました。


(注)1.上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益21億58百万円(前年同期11億69百万円)を含んでおります。
2.上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等37億82百万円(前年同期36億90百万円)控除前の利益であります。

(略)

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