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ヤマタネ/経常利益は前年比11・8%減(2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2022.02.04

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高   営業利益   経常利益  当期純利益

2022年3月期第3四半期 34,985 ―   2,256 △6.5  2,053 △11.8  1,375 △8.9
2021年3月期第3四半期 37,402 △9.1  2,413 △8.2  2,328 △4.1  1,509 △3.7
(注) 包括利益 2022年3月期第3四半期 2,305百万円( 25.7%) 2021年3月期第3四半期 1,833百万円(△29.6%)

(略)

(1)経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。


①当第3四半期連結累計期間の概況
当社グループの当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい状況が続いていましたが、ワクチン接種等の効果もあり新規感染者数が大きく減少したことにより行動制限は緩和され、経済活動は正常化に向けた動きが進み始めました。しかしながら、足元では新たな変異株の感染者数が世界的に急拡大していることから、再度、経済活動の制限が想定される等、新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見通せず、先行き不透明な状況が続くと考えられます。
このような状況下におきまして、当社グループの経営成績は、不動産部門では再開発物件の開業等があり堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症による食品部門での販売落ち込みや棚卸資産の評価損計上、物流部門での国内業務の荷動き低調等の影響を受け、売上高、利益項目とも前年同期を下回ることとなりました。
この結果、売上高は349億85百万円(前年同四半期は374億2百万円)となり、営業利益は22億56百万円(前年同期比6.5%減)、経常利益は支払利息の増加等により20億53百万円(同11.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億75百万円(同8.9%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は10億19百万円減少しております。


②セグメント別の概況
<物流部門>
物流部門では、企業の海外赴任再開の動きが見られたことや運賃高騰の影響等により、海外引越を中心とした国際業務は増収となりました。一方で、国内業務においては、第3四半期に入り、緊急事態宣言は解除されましたが、業務用飲料や食品等の荷動きは引き続き減少傾向となりました。この結果、売上高は165億2百万円(前年同四半期は167億51百万円)となりました。営業利益は、国際業務は増益となりましたが、印西アーカイブズセンターの新設費用の負担もあり17億66百万円(前年同期比4.3%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4億25百万円減少しております。


<食品部門>
食品部門では、10月の緊急事態宣言解除等により、外食や給食事業者を中心とした一時的な需要回復は見られましたが、量販・外食向けである精米販売は販売競争の激化が影響し、40千玄米トン(前年同期比14.7%減)となりました。一方、玄米販売は米価下げ止まりの影響を受けて、他卸売業者や一般販売店が積極的に調達を行ったことで、16千玄米トン(同45.5%増)となり、総販売数量は57千玄米トン(同3.0%減)となりました。この結果、売上高は146億76百万円(前年同四半期は170億39百万円)となり、営業利益は売上減少要因と精米販売の価格競争激化による差益率の低下に加え、販売単価下落による棚卸資産の評価損計上等により76百万円(前年同期比71.0%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4億21百万円減少しております。


<情報部門>
情報部門では、第3四半期に入り開発案件の増加傾向は見られたものの常駐型ビジネスの要員構成変更や第2四半期までの新型コロナウイルス感染症拡大の影響による棚卸用機器レンタル事業の一部顧客における棚卸の延期や中止があったこと等により、売上高は11億47百万円(前年同四半期は11億74百万円)となりました。また、営業利益はグループシステム基盤構築のシステム投資による費用計上がありましたが、差益率の高い案件受託や販売管理費の計上戻入があり0百万円(前年同四半期は19百万円の営業損失)となりました。


<不動産部門>
不動産部門では、8月に満室で開業となりましたKABUTO ONEや昨年12月に開業したヤマタネ五反野ビルが寄与したこと等により、売上高は26億58百万円(前年同四半期は24億36百万円)となり、営業利益は11億38百万円(前年同期比14.6%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億73百万円減少しております。

(略)

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