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横浜丸魚/運送事業の営業利益は前年比4・9%増(2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2022.02.04

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高   営業利益 経常利益 当期純利益

2022年3月期第3四半期 29,487 ―    △46 ―  200 △4.4  261 △10.9
2021年3月期第3四半期 32,168 △12.3  △38 ―  209 △47.4  293 14.1
(注)包括利益 2022年3月期第3四半期  △83百万円 (―%) 2021年3月期第3四半期  601百万円 (94.6%)

(略)

(1)経営成績に関する説明
当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間と前第3四半期連結累計期間とでは、売上高に対する認識が異なるため、以下の経営成績の説明では、売上高については前年同期数値、増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。詳細につきましては、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」をご覧ください。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が長期間続いておりましたが、ワクチン接種の拡大や各種人流抑制策の緩和により、景気は持ち直し傾向にあります。しかし感染力の強いオミクロン株の出現等による経済停滞の懸念を完全に払拭することはできず、今後も先行き不透明な状況は続くと予想されます。
当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、引き続き内食需要は堅調に推移し、外食需要も緩やかな回復基調となりましたが、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式が消費者に定着したことにより、感染拡大以前の程度に戻るには相当の時間を要するものと思われます。また、海洋環境の変化による漁獲量の減少や、国際的な水産資源の需要拡大による仕入価格の高騰も相まって、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは令和2年度から令和4年度まで3ヵ年の中期経営計画「第5次MMプラン」の2年目にあたり、市場としての役割を果たし、豊かな食生活への責任を全うすべく5つの重要戦略を掲げ、グループ一丸となって目標達成に向け邁進してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は29,487百万円となり、また、生鮮魚・原料品等の魚価高騰の影響を販売価格に転嫁しきれなかったことによる売上総利益率の低下等の要因により、営業損失は46百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ8百万円(前年同期 営業損失38百万円)、経常利益は200百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ9百万円(△4.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は261百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ31百万円(△10.9%)と、増収(前第3四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定した場合の売上高比較)減益となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算定した売上高比較は以下の通りであります。

(略)

セグメントの業績は、次のとおりであります。
(略)
(運送事業)
売上高は187百万円となり、営業利益は10百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ0百万円(4.9%)の増益となりました。

(略)

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