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2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

2022年３月期第３四半期 144,416 42.1 　20,089 363.7 　19,608 565.5　 15,824 187.0
2021年３月期第３四半期 101,608 △7.6 　4,332 △25.6 　2,946 △37.6　 5,513 △4.8
（注）包括利益 2022年３月期第３四半期 16,475百万円 （217.3％） 2021年３月期第３四半期 5,192百万円 （10.0％）

（略）

（１）経営成績に関する説明
　当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヶ月間）の外航海運事業において、ドライバルクにつきましては、世界経済の回復に伴う旺盛な貨物輸送需要や限定的な新造船竣工量、滞船の増加等により船腹需給はタイトとなり、2021年末までの平均用船料は全ての船型において前年同期を大きく上回る水準となりました。ケープサイズ型撒積船（18万重量トン型）市況は、旺盛な鉄鋼原料需要に加え、中国が政策的理由を背景に鉄鋼原料調達先を豪州からブラジルにシフトしたことに伴う輸送トンマイルの増加、また新型コロナウイルス感染症拡大に起因する港湾の検疫強化や船員交代の難航により船隊の安定運航が妨げられた一方で、市況への船腹供給が絞られたこともあり、主要５航路平均用船料は10月には12年ぶりに８万ドルを超える水準まで上昇しました。その後は調整局面に入るも、４～12月平均は約３万８千ドルとなり前年を大きく上回りました。パナマックス型以下の中小型撒積船（２～８万重量トン型）は、穀物の堅調な輸送需要や、石炭においても中国の調達先変更に伴う輸送トンマイルの増加により、市況は高水準で推移しました。また、VLGC（大型LPG運搬船）につきましては、夏場には船舶需給が緩和し市況が低下しましたが、10月頃から上昇に転じ総じて安定した水準での推移となりました。このような状況下、長期契約に基づく安定収益に加え、フリー船隊が市況上昇を享受できたことにより、前年同期比で増収増益となりました。
　内航海運事業において、ドライバルクにつきましては、鉄鋼関連貨物は、半導体不足による自動車関連の生産活動停滞が見られましたが、全体としては製造業や建設部門における鉄鋼原料及び鋼材の輸送量は前年同期比で増加しました。セメント関連貨物につきましては、建設需要増、荷主の調達先多様化により輸送量は前年同期比で増加し、電力関連貨物も発電コストが相対的に安価な石炭の使用量増や夏季の電力需要増により、輸送量は前年同期比で増加しました。タンカーにつきましては、LNG輸送は、省エネ化の進展により需要が減少するなか効率運航に努め、輸送量は前年同期を上回りました。LPG輸送は、民生用の冬季需要、また工業用と化学原料用の需要回復により輸送量は持ち直し、全体としても輸送量は前年同期を上回りました。このような状況下、貨物輸送量増加の一方で燃料油価格上昇に伴い運航コストが膨らんだ影響により、内航海運事業の業績は前年同期比で増収減益となりました。
　燃料油の平均消費価格につきましては、当第３四半期連結累計期間の高硫黄C重油がトン当たり約421ドルとなり前年同期比では約161ドル上昇、適合燃料油がトン当たり約525ドルとなり前年同期比では約170ドル上昇となりました。また、対米ドル円相場は期中平均で110円56銭と、前年同期比では３円78銭の円安となりました。
　このような事業環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,444億16百万円(前年同期比42.1%増)、営業利益は200億89百万円(前年同期は43億32百万円の営業利益)、経常利益は196億８百万円(前年同期は29億46百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は158億24百万円(前年同期は55億13百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
　なお、当社グループの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており、連結売上高に占める外航海運事業の割合は８割強、内航海運事業の割合は２割弱となっております。

（略）