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SGホールディングス/経常利益は前年比29・6%増(2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2022.01.28

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            営業収益   営業利益   経常利益   当期純利益

2022年3月期第3四半期 1,166,640 18.8  114,828 29.7  116,617 29.6  79,980 26.6
2021年3月期第3四半期 982,024 9.7   88,533 38.4   89,989 33.1   63,159 66.2
(注)包括利益 2022年3月期第3四半期 96,254百万円(30.5%) 2021年3月期第3四半期 73,741百万円(70.5%)

(略)

(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という)による厳しい状況が緩和されつつあったものの、経済活動の持ち直しの動きには引き続き弱さが見られる状況が続きました。また、気候変動が引き起こす世界的な異常気象による経済への影響も、年々深刻化しております。
物流業界におきましては、新たな生活様式の浸透により、eコマース等の通信販売の出荷は引き続き堅調に推移した一方で、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が、第2四半期連結会計期間末まで長引いたことで、企業物流の持ち直しの動きにはやや足踏みが見られました。
当社グループにおきましては、2020年3月期から2022年3月期までの中期経営計画「Second Stage 2021」の最終年度として、輸送インフラの持続的な強化を推進するとともに、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL(GO Advanced Logistics)」(以下「GOAL」という)による提案領域の拡大を図ってまいりました。また、「社会を支える物流企業としてSDGsへの貢献」を重点施策の一つに掲げ、環境対応車への切り替えや環境に配慮した物流施設の開発等、環境負荷低減の取組みを進めてまいりました。その結果、当第3四半期連結会計期間において、国際環境非営利団体CDPから、気候変動対応における世界の先進企業として最高評価である「Aリスト」に、日本国内の陸運業界で初めて選定されました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、eコマース等を利用する新たな生活様式の浸透もあり、当第3四半期連結累計期間における宅配便の取扱個数は堅調に推移いたしました。また、9月10日付で当社の連結子会社である佐川急便株式会社が日本郵便株式会社と基本合意書を締結し、当第3四半期連結会計期間から新たなサービスの提供を一部地域で開始いたしました。ロジスティクス事業におきましては、世界的な海上コンテナ需給のひっ迫により、海上・航空運賃が上昇を続けるなか、コンテナスペースの確保に注力し、顧客の需要に対応いたしました。不動産事業におきましては、前連結会計年度では第1四半期に保有不動産を売却いたしましたが、当連結会計年度では第4四半期に売却を予定しております。その他の事業におきましては、BPO(Business Process Outsourcing)取引が増加いたしましたが、「e-コレクト(代金引換サービス)」が減少いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益1兆1,666億40百万円(前年同四半期比18.8%増)、営業利益1,148億28百万円(同29.7%増)、経常利益1,166億17百万円(同29.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益799億80百万円(同26.6%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報)」をご参照ください。


 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業

(略)

デリバリー事業におきましては、主要な商品である宅配便において、緊急事態宣言等が全国的に解除されたものの、企業活動の持ち直しの動きは弱さが見られ、BtoBの取扱個数は前年並みとなりました。一方で、BtoCの取扱個数は、通信販売の利用者が拡大したことで、堅調に推移いたしました。加えて、「GOAL」による提案営業の成果として、「TMS(Transportation Management System)」が好調に推移いたしました。また、輸送ネットワーク全般の整備に関しては、「Xフロンティア」の安定的な運営に加え、施設の老朽化や地域の需要の変化等に応じた既存施設の増強や新規施設の開発を計画的に実施しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は7,904億52百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益は746億30百万円(同18.1%増)となりました。


・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、世界的な海上コンテナ不足に対する解決の見通しが依然として立たず、海上・航空運賃が上昇を続けるなか、当社の連結子会社であるEXPOLANKA HOLDINGS PLCでは、安定的にコンテナスペースを確保し、顧客の需要に対応いたしました。国内におきましても、「GOAL」による包括的なソリューション提案により、3PL(サードパーティー・ロジスティクス)等の新規案件を受託いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は3,266億96百万円(前年同四半期比125.5%増)、営業利益は311億38百万円(同209.3%増)となりました。


・不動産事業
不動産事業におきましては、前連結会計年度では第1四半期に保有不動産を売却いたしましたが、当連結会計年度では第4四半期に売却を予定しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は56億47百万円(前年同四半期比73.2%減)、営業利益は34億66百万円(同67.6%減)となりました。


・その他
 その他の事業におきましては、BPO取引が増加いたしましたが、「e-コレクト」が減少いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は438億43百万円(前年同四半期比11.1%減)、営業利益は35億15百万円(同23.1%増)となりました。

(略)

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