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アルプス物流 /経常利益は前年比41・8%増(2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2022.01.28

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高    営業利益  経常利益  当期純利益

2022年3月期第3四半期 85,375 17.9   4,734 46.6  4,572 41.8   2,660 39.6
2021年3月期第3四半期 72,443 △5.8  3,229 △2.1  3,225 △2.1  1,905 △8.0
(注)包括利益 2022年3月期第3四半期 3,944百万円 (50.6%) 2021年3月期第3四半期 2,619百万円 (35.2%)

(略)

(1)経営成績に関する説明
 当第3四半期連結累計期間(2021年4月~12月)における世界経済は、依然として新型コロナウイルスの影響を大きく受け、各国ともに、経済と感染状況を睨みながらの展開が続きました。米国においては個人消費や投資に支えられて堅調さを維持し、欧州では感染拡大や物価上昇を背景に回復力は鈍化しました。中国ではゼロコロナ政策に伴う厳格な行動制限で消費の回復が鈍く、アセアンでも感染拡大による工場操業制限などが発生しました。日本国内においては、秋以降コロナウイルスの感染が一時的に縮小したもののその影響は依然継続しておりサービス業が停滞しましたが、製造業は輸出を中心に堅調に推移しました。
 当社の主要顧客である電子部品、車載電装品業界におきましては、旺盛な需要がある一方、物流・サプライチェーンの混乱や半導体不足による生産調整を余儀なくされ、回復の制約要因となりました。当物流業界においては、コンテナ不足や人手不足に伴う海上・航空輸送の逼迫、運賃高騰などの課題が依然として続きました。
 このような事業環境下、当社はコロナウイルス感染再拡大防止のために十分な対策を講じ、世界各国において異なる規制に対応しながら、顧客のサプライチェーンの変化に対応すべく、サービスの向上に取り組みました。
 3カ年の第4次中期経営計画3年目の当期は、「成長軌道への回帰」を目標に、次の戦略・施策を着実に推進してきました。
①GTB(Get The Business / 市場と商品の拡大):HUB拠点の機能拡充とネットワークの強化。車載・産機市場向け事業の拡充。市場・地域に適合した商品力強化。
②GTP(Get The Profit / 間・直の生産性向上):IT・自働化・TIEの進化と導入拡大。資本効率重視の戦略投資。改善活動のレベルアップ。
③GTC(Get The Confidence / 選ばれる会社):従業員のスキルと満足度向上。QCマインドの向上と品質保証体制の定着。ESGの取り組み強化。
 当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高85,375百万円(前年同期比 17.9%増)、営業利益4,734百万円(同46.6%増)、経常利益4,572百万円(同 41.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,660百万円(同 39.6%増)となりました。


<セグメントの概況>
①電子部品物流事業
 当事業の主要顧客である電子部品業界においては、IoT、5G、DXといった潮流の中で、通信・情報機器向けの需要が増加しております。自動車関連でも電子化、EV化の流れの中で、電子部品の需要が増加しております。一方、足元の半導体不足などに伴うメーカーの生産調整もあり、取り扱い貨物量への影響が見通しにくい状況にあります。
 当社では、前期に引き続き、地域(エリア)と市場・顧客の2つの軸で業容の拡大を図りました。エリア戦略としては日本や中国などの既存展開エリアにおける衛星拠点の整備、更にインド・東欧などの拠点・ネットワークの整備に取り組んでおります。市場・顧客戦略については主力の電子部品メーカーや商社などのお取引先に加え、自動車・産業機器関連のお取引先の拡大を目指しております。
 当第3四半期連結累計期間の業績は、国内、海外ともに保管、運送、輸出入の全事業において、売上高が増加しました。また、生産性向上の取り組みとしては、国内幹線便ネットワークの再編、保管事業におけるIT化の推進や入出庫業務の効率化などを図り、増収増益を確保することができました。
 当セグメントの業績は、売上高47,510百万円(前年同期比 27.1%増)、営業利益3,065百万円(同 60.9%増)となりました。

②商品販売事業
 商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。当社では、調達と物流を一元化した電子デバイスの販売提案、物流改善を意識した包装資材の提案を特長としております。
 当第3四半期連結累計期間におきましては、秋以降半導体不足やアセアンでの電子部品生産停滞の影響があり若干減速しましたが、前年同期に需要が落ち込んだ反動もあり、通信・情報機器、車載関連で、日本や中国を中心に需要が増加し、増収増益となりました。
 当セグメントの業績は、売上高17,290百万円(前年同期比 16.6%増)、営業利益577百万円(同 75.0%増)となりました。


③消費物流事業
 消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通販ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。
 このような事業環境下、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでおります。
 当第3四半期連結累計期間においては、新規に稼働を開始したメディカル関連が寄与、また、コロナウイルス長期化に伴う在宅生活様式の定着により通販・宅配需要は高水準の状態にあります。減価償却費や燃料費などのコスト増加要因がありましたが、自働化による効率化や各種経費の削減などにも取り組んだ結果、増収増益となりました。
 当セグメントの業績は、売上高20,574百万円(前年同期比 1.7%増)、営業利益1,091百万円(同 9.8%増)となりました。

(略)

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