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ESR/ARAアセットマネジメントの買収完了

物流不動産・施設 2022.01.26

ESR、ARAアセットマネジメントの買収完了

•ニューエコノミーに後押しされ、1,400億米ドル(約15兆9,040億円)[1] の運用資産残高(AUM)を誇る、アジア太平洋地域(APAC)最大、上場企業として世界第3位[2]の不動産アセットマネジメント会社が誕生
•APAC最大のニューエコノミー不動産プラットフォームとしてのESRの地位を確立、先進的物流施設・データセンターのAUMは約590億米ドル[3](約6兆7024億円)、当グループEBITDAの約80%[4]に相当
•当グループ全体で14の上場リートを持つAPAC最大のリートのスポンサーであり運用会社
•両社が築いてきた企業基盤に、経営統合によるシナジー効果を加えて、長期的に成長し続ける新しい企業グループへと進化させます。
香港、2022年1月20日―ESRケイマン・リミテッド(「ESR」または「当社」 SEHK証券コード:1821)は、2022年1月20日に取引額52億米ドル(約5,910億円)で子会社LOGOSを含めたARAアセットマネジメント(「ARA」)の買収が完了し(「本取引」)、ニューエコノミー(デジタル時代)に後押しされ拡大した新生ESR(「ESRグループ」もしくは「当グループ」)は、1,400億米ドル(約15兆9,040億円) のAUMを誇る、APAC最大、上場企業として世界第3位の不動産アセットマネジメント会社となったことをお知らせいたします。

ESRグループ会長のジェフリー・パールマンのコメントー「この度、ニューエコノミー(デジタル時代)に後押しを受けESR、ARAとLOGOSの三社が構築してきた企業基盤が統合し、APAC最大の不動産アセットマネジメント会社が誕生したことを大変嬉しく思っております。デジタルテクノロジーの発展により、eコマースの加速、デジタルトランスフォーメーションの推進、不動産の金融化など、不動産業界でも市場構造やビジネスモデルの一世一代の変化を目の当たりにしております。ESRグループは人材・リソースと事業拠点など規模が拡大し、先進的物流施設・データセンター(=ニューエコノミー不動産[5])の開発、ニューエコノミー不動産セクターへのダイナミックな投資機会・ソリューションの提供をさらに加速させてまいります。全てのステークホルダーに長期的な価値をもたらし、持続可能な社会の実現に貢献すべく、企業価値を高めてまいります。」

画期的な経営統合
本取引の完了により、多角的な事業領域で築いてきたARAの企業基盤と物流不動産に特化し築いてきたESRの企業基盤がESRブランドの下で統合され、当グループはeコマースの加速、デジタルトランスフォーメーションの推進、不動産の金融化など、APAC で加速する市場構造やビジネスモデルの変化を活かせる有利なポジションを確立できたと考えております。

JLL[6]によると、物流施設、データセンター、上場リートといったAPACで最も成長著しいセクターにおいて、ESRのTAM (獲得可能な最大市場規模)*は7,500億米ドル(約85.2兆円)から2兆5,000億米ドル(約284兆円)へと3倍に拡大する可能性があるとされています。eコマースの継続的な拡大とサプライチェーンのローカライゼーション(現地在庫の充実を含む)に成長を支えられ、物流施設は2030年までに最大3.4倍の 1兆米ドル(約113.6兆円)規模に、データセンターは3.9倍の1,500億米ドル(約17兆円)規模に成長すると予測されています。米国リート市場の時価総額は20年前の約1,000億米ドル(約11.3兆円・GDPの1%)から、今日約1兆2000億米ドル(約136.3兆円・GDPの6%)にまで成長していますが、APACでも同様にリート市場が急成長すると予測されています。JLLはAPACのリート市場は現在の時価総額4,070億米ドル (約46.2兆円・GDPの1%)から10年後には3.2 倍の1兆3,000億米ドル(約147.7兆円・GDPの2%)へ成長すると予測しています**。
APAC最大のニューエコノミー不動産プラットフォームであり、APAC最大のリートのスポンサーでもあるESRグループは、この好機をつかみ大きなシェアを獲得することが可能なポジションにいます。

また、本取引は現金と株式により決済されました。1株あたり27香港ドル(約394円)で株式を発行することで47億米ドル(約5,340億円)が支払われ、取引完了時点の発行済み株式総数の約31.8%に相当します。現金は5億1,900万米ドル(約590億円)の一部は、三井住友銀行(SMBC)に対する2億5,000万米ドルの増資によって賄われ、SMBCとESRグループの関係がより強化されました。創設者と経営陣は合計23%の株式を保有する最大の株主となります。さらに、ジェフリー・シェン、スチュアート・ギブソン他の主要な起業家と共にESRを共同創設したウォーバーグ・ピンカスは、当グループの13.2%の株式を保有する最大の機関投資家となります。

経営陣
ESR会長のジェフリー・パールマンとESR共同創設者兼共同CEOのジェフリー・シェンとスチュアート・ギブソンは、統合されたリソースや事業領域、市場が拡大した企業基盤の下で、ESRグループを引き続き指揮してまいります。

ARAの共同創設者であるジョン・リム・フィー・チャンと趙國雄(ジャスティン・チウ)、ARAの取締役であるラジーブ・カナンは社外取締役に就任します。また、ARAのCEOであるモーゼス・K・ソン、LOGOSの共同CEOであるジョン・マーシュとトレント・アイリフ、その他のARAとLOGOの経営陣はそれぞれの職務を継続します。

ジェフリー・シェンとスチュアート・ギブソンのコメントー「本日、新しい株主、社外取締役、そしてARA と LOGOSの素晴らしいチームをESRに迎えることができ大変嬉しく思います。大きく企業基盤を拡大した我々の多岐にわたる商品や提供ソリューションが、APACの不動産の未来を描いていくことになるでしょう。一つの会社として機動性をもって企業活動を行えるよう、今日まで数々のタスクや課題に対し、経営統合という目標に向け一体感を持って進んでこれたことを誇りに思います。今後、経営陣は経営統合によるシナジー効果とチャンスを最大限に活かすべく、全力を注いでまいります。」

経営統合による事業領域の拡大・独自の循環型投資エコシステムの構築
ESRは開発・投資、ファンドマネジメントを事業の柱に、世界経済の中で最も急速に成長しているAPACにおいて、私募ファンドとリートを運用し、ニューエコノミー不動産と優良な事業用不動産のライフサイクル全般に資金を循環させ、先進的物流施設、データセンター、店舗・オフィス等商業・事業用施設の開発・管理を行ってまいります。

ESR独自の循環型投資エコシステム
機関投資家による収益不動産への投資は、2020年の総資産3.3兆米ドル(約375兆円)から2025年には5.2兆米ドル(約591兆円)に増加すると予想されており、約2兆米ドルの成長機会があると言えます[3]。
ESRは経営統合により、世界唯一の不動産の循環型投資エコシステムを構築しました。ARAのリートと私募ファンドを通じて店舗・オフィス等優良な事業用不動産に投資している投資家が、それを売却し、ESRとLOGOSを通じて先進的物流施設・データセンターに再投資することで資金を循環させ最適なポートフォリオを保つ、ということを可能にします。

シェン氏とギブソン氏のコメント:「世界有数の投資家は、幅広いアセットクラスと優れた実績を持つ少数の大手運用会社との関係を強化し、そこに多くの資金を配分する傾向が強まっています。この時流を背景に、ESRはAPAC最大の不動産アセットマネジメント会社として、統合により拡大した企業基盤を活かし、「唯一無二」の循環型投資エコシステムを提供し、競争力を強化してまいります。」
ARAの参画によってESRグループの優良な資本パートナーは59社に拡大し[8]、アジア諸国向け一任勘定を初めて導入するなど、金融商品のラインナップも拡充することができました。ESRは現在、世界のトップ20の機関投資家の内、世界のアセットアロケーションの40%以上を占める9社と積極的な提携関係を築いております[9]。

ニューエコノミー
先進的物流施設とデータセンターのスペシャリストであるLOGOS(今後3年間は独立したブランドとして事業を継続)とESRが統合し、事業はGDP95%以上を占める主要10カ国に拡大、ESRグループのニューエコノミー不動産(先進的物流施設・データセンター)のAUMは 590億米ドル(約6兆7,024億円)、開発中プロジェクトは100億ドル(約1兆1,360億円)[10]、開発計画は900万㎡以上[11]となり、APAC最大のニューエコノミー不動産プラットフォームとしての地位を確固たるものにしました。また、統合により各国で業界トップクラス企業となり、拡張したネットワークを活かし、お客様には先進的物流施設・データセンター開発を通じ多様なニーズに応え事業拡大をサポートし、投資家にはニューエコノミー不動産セクターへのダイナミックな投資機会・ソリューションを提供してまいります。

REIT(リート)
ESRグループはAPACにおいて10%[12]以上の市場シェアを持つ、APAC最大のリートのスポンサーかつ運用会社です。APACでは、新たな リート法の施行や、専門家や機関投資家による不動産の所有・管理に対する需要の高まりを受け、中国、 韓国、インドなどの主要市場において多くのリートが誕生しており、当グループは不動産の証券化を促進する上で有利な立場にあります。
当グループはESRが管理する全てのリートの長期的な成長を目指し、スポンサーとして強固な不動産ポートフォリオを活用し、財務および運営面でのサポートも継続的に行います。当社のリートは時流を捉え、長期的に着実な資産規模の拡大とポートフォリオの充実を図ってまいります。

持続可能な成長の新しいフェーズ
ARA とLOGOSは共にサステナビリティに積極的に取り組んでおり、ESRも2025年に向けた「5か年ESGロードマップ」を策定するなどESG(環境・社会・ガバナンス)推進に真摯に取り組んでまいりました。今後もESGを経営の核と考え、ESG推進においても業界を牽引し、事業活動を通じて社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
2021年11月にESRとARAはそれぞれ10億米ドルのサステナビリティ・リンク・ローンの契約を発表し、当ローンによる資金調達により、サステナビリティ経営の高度化を目指し、環境面等での持続可能な経済活動に責任を持って取り組んでまいります。

「ESRの企業としての目標は経済的な成功のみにとどまりません。ESRの最大の資産は人材です。当社には多様な文化、豊富な専門的知識とスキル、様々な価値観や経歴をもつプロフェッショナルな人材が多く集まっています。部門や国を超えた協力や交流を通じて、多様な個が活躍する強いチームを作り、企業の発展と新たな価値創造を目指して取り組んでいます。持続可能な未来に向けた不動産開発と投資ソリューションを創造するという目的に向かって、共に力を合わせられる目的主導型の組織を構築することで、ESRはより強く生まれ変わります。」ジェフェリー・シェンとスチュアート・ギブソンは語ります。

アドバイザー
モルガン・スタンレー・アジア・リミテッドはESR のリードファイナンシャルアドバイザー、フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所がESR の法務アドバイザーを務めました。ユナイテッド・オーバーシーズ銀行が本取引に関し、ESR に対してファイナンシャルアドバイザリーサービスを提供しました。
シティグループ・グローバル・マーケット・シンガポールがARA のリードファイナンシャルアドバイザー、DBS銀行とオーバーシー・チャイニーズ銀行もARAのファイナンシャルアドバイザー、レイサム&ワトキンスがARAと株主の法務アドバイザーを務めました。
ドイツ銀行がウォーバーグ・ピンカスのファイナンシャルアドバイザーを務めました。

※本リリース内、1米ドル=113.6円、1香港ドル=14.6円で算出

JLL 予測、方法と定義:
* APACの優良物流不動産市場のTAM(獲得可能な最大市場規模)は2020年の2,950億米ドルから2030年には8,500億から1兆ドル規模に成長することが予想されています。
  • APロジスティクスのTAMは、プライムグレードの物流施設面積(㎡)に、各市場の物流施設の平均資本価格(㎡あたり米ドル)を乗じることで推計しています。
  • 予想 TAM 成長率: 1) 2023年までの成長率はREIS予測に基づいています。 2) 2023年以降の数値は成熟市場(下限)と全市場(上限)の10年間の年平均成長率に基づく予測範囲です。
  • 対象地域は、JLLがモニターしている全ての市場(オーストラリア、中国本土、香港、インド、日本、ニュージーランド、韓国、シンガポール、東南アジア新興国)の優良物流施設が含まれます。
  • プライムストック:優良な物流施設とは、一般的に近代的な空間を指します。近代的な物流施設は、広い床面積、高い天井、広い柱間隔、近代的な搬入口、安全システムの強化等の付加価値を備えていることが特徴です。国によって、近代的なストックを定義するための方法論や定義が異なる。そのため、国ごとの近代的ストックと非近代的ストックは直接比較できない場合がある。
  • 他の方法論では異なる結果が得られる可能性があります。
  • *APACのデータセンター市場TAMは2020年の推定380億米ドルから2030年には1,200億から1,500億米ドル規模に成長することが予想されています。
  • AP概算データセンターTAMは概算総メガワットに概算平均資本価値を乗じて算出。
  • 地域的にはオーストラリア、中国本土、香港特別行政区、台湾、インド、日本、韓国、シンガポール、東南アジア新興国が含まれます。
  • 他の方法論では異なる結果が得られる可能性があります。
** 成長に関する高レベルの仮定に基づく2030年のGDPの割合。成長率の前提が異なれば、結果も異なる。高水準の推定値のみ。

※当資料の内容及び解釈については原文である英語が優先します。
プレスリリース原文(英文)は下記のリンクをご参照ください。
https://esr-publicweb-hk.oss-cn-hongkong.aliyuncs.com/wp-content/uploads/2022/01/Press-release_ESR-completes-acquisition-of-ARA-Asset-Management__20220120.pdf

<ESRについて> www.esr.com/jp
ESRは開発・投資・ファンドマネジメントを事業の柱とし、アジア太平洋地域(APAC)最大の先進的物流施設・データセンターを軸としたニューエコノミー不動産プラットフォームを形成する不動産アセットマネジメント会社です。香港にグループ本社を置き、日本・中国・韓国・シンガポール・インド・オーストラリア・ニュージーランド・インドネシア・ベトナムなどAPACのGDP95%以上を占める主要国で事業を展開し、欧米での事業拡大も進めています。
デジタル時代のニューエコノミーの発展と幅広いネットワークを活かし、お客様には先進的物流施設・データセンター開発を通じ多種多様なニーズに応え事業拡大をサポートし、投資家の皆様には当社の私募ファンド事業を通じてニューエコノミー不動産セクターへのダイナミックな投資機会・ソリューションを提供いたします。 また、ESRは環境・社会・ガバナンス(ESG)に対する取り組みは企業発展に不可欠と考えており、事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
ESRは2006年にレッドウッド・グループとしてその歩みを始め、2016年イーシャン※1との経営統合により設立、日本法人レッドウッド・グループ・ジャパン株式会社は現・ESR株式会社に社名変更。2019年11月1日に香港証券取引所に上場いたしました。 2022年1月20日にARAアセットマネジメントの買収を完了し、APAC最大、上場企業として世界第3位の不動産アセットマネジメント会社になりました。
開発においては『HUMAN CENTRIC DESIGN.(人を中心に考えたデザイン)』を基本理念に、ラウンジ、託児所など弊社施設で働くワーカーにとって快適で魅力的な物流施設の創出に力を入れています。日本では三大都市圏(首都圏・関西圏・中部圏)と九州を中心に物流施設・データセンターを開発しており、アジア最大の延床面積を誇る「ESR尼崎ディストリビューションセンター」他24の物流施設を竣工させ、九州初進出となる「ESR福岡甘木ディストリビューションセンター」を含め9プロジェクトを開発中。
2021年6月30日時点のESRグループ全体の運用資産残高(AUM)約363億米ドル、日本のAUM約92億ドル(約1兆120億円)。同時点の全延床面積(GFA)約2,260万㎡、日本のGFA約363万㎡。ARA買収後のESRグループ全体のAUMは約1,400億米ドル。※2

※1:米国プライベートエクイティ投資会社ウォーバーグ・ピンカス、現ESR共同CEOジェフェリー・シェンが共同創設した物流不動産会社
※2:2021年12月31日時点のESRグループの売上・利益予測に基づく(関連会社であるクロムウェル社、ケネディクス社のAUMを含む)

[1] 2021年12月31日時点でのグループの売上・利益予測に基づく(関連会社であるクロムウェルとケネディックスのAUMを含む)
[2] ブルックフィールド・アセット・マネジメント、ブラックストーンに次ぐ(当社調べ)
[3] 2021年12月31日時点でのグループの売上・利益予測に基づく
[4] 2021年上半期のセグメントEBITDAに基づく(未割当の企業費用や取引費用は除く)EBIRDA=税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益
[5] ESRでは先進的物流施設とデータセンターをニューエコノミー不動産セクターと定義しています
[6] 本プレスリリースには、JLLが作成したデータまたは情報(「本予測」)が転載されています。本予測には、JLL が現時点で把握可能な情報及び第三者の予測に基づく、JLL の確信、期待、予測に基づく将来予測が含まれています。そのため、本予測に記載された結果が達成されることを保証するものではありません。本予測は、第三者が情報提供のみを目的として読むべきものであり、JLLによる株式や投資商品の販売の申し出や勧誘として使用または考慮されるべきものではありません。適用される法律で禁止されている場合またはJLLが書面で同意した場合を除き、JLLは、本予測に含まれるデータまたは情報に依拠した結果、あるいは得られた推論によっていかなる当事者が被った損失または損害に対しても、過失その他の責任を負わないものとします。
[7] 出典: JLLの独自市場報告書
[8] ESR のファンドの既存の投資家と現在資料に記録されている既存の投資家は除く
[9] 2011年以降の上位20社のLPによる世界のアセットアロケーション(JLLおよびプレキン社による独自市場報告書)
[10] 2021年6月30日時点
[11] 2021年第1四半期時点の2021-23年の開発プロジェクト
[12] ESR-REIT とARA LOGOS ロジスティクストラストを含む

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