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関通/経常利益は前年比186・9%(2022年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結))

決算短信 2022.01.14

2022年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
単位・百万円  

            売上高  営業利益  経常利益 当期純利益

2022年2月期第3四半期 7,567 11.6  559 165.5  530 186.9  365 171.9
2021年2月期第3四半期 6,779 27.4  210 19.3   184 19.8  134 28.7

(略)

(1)経営成績に関する説明
 当第3四半期累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)におけるわが国経済は、2021年9月頃から国内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束する傾向が見られ、政府による行動制限の緩和策が講じられましたが、感染再拡大の懸念は払しょくされず、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
 当社と関わりの深い物流業界におきましては、昨年来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や感染再拡大懸念が継続する中、企業においては一定の範囲でのテレワークの定着、オンラインによる商品販売やサービス提供に対する取組み強化が見られ、これらの傾向は当四半期会計期間においても継続しました。
 このような環境の下、当社におきましては、引続き物流センターの新設・増床により新規のお客様の受入れ体制を整備し、またSEO対策の一層の強化に取組む等、インターネットを通じた効果的なお客様の獲得に努めたほか、2022年2月期から2024年2月期までの中期経営計画の初年度として、「大型冷凍冷蔵倉庫の新設」、「ITベンダーとしての躍進」を中心とした、Eコマース市場の拡大に対応した成長戦略の遂行に努めました。
 これらの結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は7,567,824千円(前年同期比11.6%増)、営業利益は559,300千円(同165.5%増)、経常利益は530,044千円(同186.9%増)、四半期純利益は365,374千円(同171.9%増)となりました。


 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
 なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期損益計算書における営業利益をベースとしております。
 また、従来は報告セグメントを「物流サービス事業」とし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」として、セグメント開示を行っておりましたが、「物流サービス事業」のうち、ソフトウエア販売・利用サービスについて、2022年2月期第1四半期会計期間から、「ITオートメーション事業」として、独立した報告セグメントとすることに変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

(略)

(物流サービス事業)
 物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き生産性向上のための改善活動に取組み、お客様満足度の向上を推進しました。一部のお客様の契約切替えにより運賃売上が減少となった一方で、2021年4月に新設のEC通販物流センター(兵庫県尼崎市、総床面積約5,600坪)、及び2021年6月に新設のD2C物流センター(兵庫県尼崎市、総床面積約5,200坪)を中心に新規のお客様の導入を推進し、また2022年1月に新設するEC通販物流センターの冷凍冷蔵倉庫、及び2022年2月に新設する東京主管センター(埼玉県新座市、総面積約8,300坪)の新規のお客様獲得のため、SEO対策等のインターネットを通じた効果的なお客様の獲得を強化しました。
 この結果、物流サービス事業に係る当第3四半期累計期間の売上高は7,175,630千円(前年同期比10.0%増)
セグメント利益は466,044千円(前年同期比285.9%増)となりました。

(ITオートメーション事業)
 ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマス」について、新規のお客様獲得が堅調に推移し、加えてクラウドトーマスの導入に関連して物流業務の自動化機器の販売を実施し、またサポート人員を強化する等のサポート体制の充実に取組み、その販売強化の体制整備を推進しました。その他、チェックリストシステム「アニー」の契約社数に大きな増減はなかったものの、受注処理業務自動化システム「e.can」、RPA作成代行サービス「ippo!」ともに、受注件数は堅調に推移しました。
 この結果、ITオートメーション事業に係る当第3四半期累計期間の売上高は319,767千円(前年同期比69.8%増)、セグメント利益は99,030千円(前年同期比2.2%増)となりました。


(その他の事業)
 その他の事業におきましては、外国人技能実習生教育サービスでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、ミャンマーにおける教育施設が営業停止となる等サービス提供ができない状況が続きましたが、その他教育サービスへの影響は限定的で、2020年12月にサービス提供を開始しました発達障がい者向け就労移行支援事業所を含め、売上高は堅調に推移しました。
 この結果、その他の事業に係る当第3四半期累計期間の売上高は72,426千円(前年同期比7.2%増)、セグメント損失は5,774千円(前年同期は6,938千円のセグメント損失)となりました。

(略)

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