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開通/従業員向け譲渡制限付株式付与制度を導入

物流全般 2022.01.14

従業員向け譲渡制限付株式付与制度の導入に関するお知らせ


当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式付与制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議しましたので、下記のとおり、お知らせ申し上げます。



1.本制度の導入趣旨
当社は、企業の中長期的成長を目指し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、当社取締役と従業員とが共通の経営的視座を持ち、株主の皆様との価値共有をより一層進めることを目的として、持続的な企業価値向上を追求する枠組みの導入を図ることを決定しました。


2.本制度の概要
本制度の付与対象者となる従業員は、譲渡制限付株式の交付を決定する時点において、当社への勤務3年以上を満たす社員およびそれに準じる者のうち、当社事業に対する貢献度の高い成果を収めた者として特に取締役会で指定した者(以下「対象従業員」といいます)を予定しています。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、現在、役員向け譲渡制限付株式報酬制度を導入しているため、今回の譲渡制限付株式の付与の対象とはしておりません。
対象従業員に対しては、上記の導入目的から、個別に株式数を決定し、割り当てることを検討しております。
対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。また、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式の付与を受ける予定の対象従業員との間において、① 対象従業員は、一定期間、割当てを受けた譲渡制限付株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。


② 一定の事由が生じた場合には、割当てられた譲渡制限付株式を当該対象従業員から当社が無償で取得すること。
などをその内容に含む契約が締結されることを条件といたします。
本制度は、当社の株式を引き受ける対象従業員に対して、現物出資するための金銭債権が当社から支給されますので、本制度の導入により対象従業員の賃金が減額されることはありません。
今回、本制度に基づく対象従業員に対して発行または処分される当社の普通株式の総数は、12 千株以内(発行株式総数に占める割合 0.12%)とし、その発行または処分の価額は恣意性を排除した形で算出を行い、対象従業員にとって特に有利な価額に該当しない金額といたします。
具体的な支給時期、支給金額、発行株式数、付与対象者の要件および範囲その他の本制度の具体的な内容については、当事業年度(2022 年 2 月期)内の当社取締役会において決定いたします。

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