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キユーソー流通システム/経常利益は前年比26・6%増(2021年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2022.01.11

2021年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

       営業収益   営業利益   経常利益  当期純利益

2021年11月期 175,967 2.8   3,638 39.9   3,306 26.6   1,561 31.4
2020年11月期 171,171 △0.6  2,601 △37.1  2,611 △40.0  1,187 △35.3
(注)包括利益 2021年11月期 3,355百万円 (370.8%) 2020年11月期 712百万円 (△67.0%)

(略)

(1)当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されつつあり、個人消費などは弱いながらも持ち直しの動きが見られました。
食品物流業界におきましては、生活様式の変化による影響が続きました。内食需要は堅調である一方、外食需要は新型コロナウイルスの感染拡大にともない、緊急事態宣言が繰り返し発令されるなど、需要回復は不透明な状況が継続しましたが、持ち直しの動きも見られました。
このような状況のなか、当社グループは、「持続的成長への挑戦」をテーマに掲げ、「新領域の創出による成長」「機能の強化と拡充」「選ばれる企業価値の創造」の3つを基本方針とした、中期経営計画(2019年度から2021年度)を推進いたしました。
中期経営計画の最終年度となる2021年度は、「徹底力を生かし生産性向上をめざす年」として、収益力の強化とオペレーションのシンプル化を図るとともに、働き方改革の推進、海外事業体制の確立に取り組みました。また、十分な感染防止対策を施し、従業員の安全を確保した上で、社会的役割である食の供給を継続いたしました。
営業収益は、国内における外食需要に関連する業務用食品の出荷物量減少などがありましたが、インドネシアのKIAT ANANDA GROUP4社が連結範囲に加わったことなどにより、前年を上回りました。営業利益は、増収による利益増加に加え、コスト改善や適正料金の収受などが進捗し、前年を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、営業収益は1,759億67百万円(前期比2.8%増)、営業利益は36億38百万円(同39.9%増)、経常利益は33億6百万円(同26.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億61百万円(同31.4%増)となりました。


 セグメントの業績は以下のとおりであります。
 なお、「3.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。


(共同物流事業)
共同物流事業収益は、菓子や食品メーカーなどの新規取引、既存取引が拡大しましたが、外食需要に関連する業務用食品の出荷物量減少などにより、減収となりました。利益面は、減収による利益減少がありましたが、コスト改善や適正料金の収受などが進捗し、前年を上回りました。
この結果、共同物流事業収益は1,262億57百万円(前期比1.3%減)となり、営業利益は15億91百万円(同85.4%増)となりました。


(専用物流事業)
専用物流事業収益は、チェーンストアなどの新規取引や既存取引が拡大しましたが、コンビニエンスストアの出荷物量減少などにより、減収となりました。利益面は、労務費などの費用増加により、前年を下回りました。
この結果、専用物流事業収益は368億71百万円(前期比0.1%減)となり、営業利益は12億45百万円(同15.4%減)となりました。


(関連事業)
関連事業は、国内における施設工事や燃料販売などが増加しました。また、インドネシアのKIAT ANANDA GROUP4社が連結範囲に加わったことにより、収益、利益ともに前年を上回りました。
この結果、関連事業収益は128億38百万円(前期比103.5%増)となり、営業利益は7億79百万円(同229.0%増)となりました。

② 今後の見通し
食品物流業界におきましては、9月末に緊急事態宣言が解除されるなど、個人消費の持ち直しが期待されますが、変異株をはじめ感染症の動向が与える影響などに、十分な注意が必要となります。
当社グループは、2022年度から2024年度までの3カ年を対象とした第7次中期経営計画を策定いたしました。
「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」、「環境変化への対応」、「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の4つを基本方針として進めてまいります。
中期経営計画の初年度である2022年度の業績につきまして、営業収益は1,765億円(前期比0.3%増)、営業利益は43億円(同18.2%増)を見込んでおります。

(略)

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