国土交通省/「事業用自動車における電動車の集中的導入支援」事業の公募を開始|通販物流代行・物流コンサルティング・社員教育のイー・ロジット
e-logit.com

物流ニュース

国土交通省/「事業用自動車における電動車の集中的導入支援」事業の公募を開始

グリーン物流(環境) 2022.01.07

「事業用自動車における電動車の集中的導入支援」事業の公募を開始します!

令和4年1月7日

国土交通省では、令和3年度補正予算に係る「事業用自動車における電動車の集中的導入支援」事業の公募を1月14日より行います。

我が国では、商用車については、8トン以下の小型の車について、2030年までに、新車販売で電動車20~30%、2040年までに、新車販売で、電動車と合成燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車両で合わせて100%を目指すこととしております。
国土交通省では、当該目標の達成に向け、製品のラインナップが揃い、普及段階にある事業用の電動車(ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車)について普及段階と車両価格に応じ、購入補助を行うことにより導入を集中的な支援を実施するため、今回、下記補助対象車両等を導入する者の公募を開始します。
公募期間中に、交付予定枠申込書を提出いただき、補助対象となる者の内定を行います。
なお、予算の範囲内の補助となるため、本公募実施の結果、交付予定枠申込額が予算額を上回った場合、対象外となる場合があります。

◆公募期間
【第1弾】令和4年1月14日(金)~1月28日(金) 〈交付予定枠申込書必着〉
※第1弾は「電気バス」及び「電気トラック(車両総重量2.5トン超)」を除いた補助対象車両及び充電設備であって、令和4年2月28日までに導入するものを対象としております。

【第2弾以降】 後日HPにて公表予定

◆補助対象車両等及び補助率
補助対象車両等 補助率
・電気バス 車両本体価格の1/3
・電気タクシー、電気トラック(バン) 車両本体価格の1/4
・燃料電池トラック 車両本体価格の2/3
・ハイブリッドバス
・ハイブリッドトラック
通常車両価格との差額の1/3
・電気自動車用充電設備等 導入費用の1/2(充電設備の工事費については実額又は上限額)※ただし、充電装置のみの導入の場合、1/4

※補助を受けられる対象は事業用自動車に限ります。
※補助対象には上限が設けられており、運用方針をご確認ください。 
その他詳細については自動車局のホームページをご覧下さい。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk10_000040.html

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

同一企業ニュース検索

最新のニュース

カテゴリ一覧

メールニュースの登録
物流ニュース(朝刊)
物流話(メールマガジン)随時配信