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日本ロジテム/営業収益は前年比7・5%増、経常利益は前年比3・7%減(2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2021.11.15

2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            営業収益  営業利益  経常利益 当期純利益

2022年3月期第2四半期 28,316 7.5  316 △5.3   333 △3.7  190 △1.9
2021年3月期第2四半期 26,340 1.6  333 △33.6  346 △33.0  194 △4.3
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 440百万円 (355.9%) 2021年3月期第2四半期 96百万円 (136.4%)

(略)

(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種の対応・対策が図られたものの、長期にわたり社会経済活動が抑制を余儀なくされ、個人消費は弱い動きが続くなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する物流業界につきましては、宅配貨物の輸送需要が底堅く、企業間物流も総じて回復基調にあった一方で、燃料価格の高騰や人件費の上昇等によりコストが増加するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは、引き続き従業員の安全確保を最優先に感染症対策を講じながら、中期経営計画(2020年度から2022年度まで)においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。
国内につきましては、4月に開設した「坂戸営業所」(埼玉県坂戸市)および「平塚営業所」(神奈川県平塚市)の円滑な立ち上げに注力するとともに、7月には「愛西センター」(愛知県愛西市)を新設し、3PL事業の拡大に向け拠点展開を推進いたしました。また、先端技術(AI・IoT等)を活用した物流機器を導入し、物流現場の省人化・効率化を図りました。さらに、人財育成を一層強化するため9月に「人財開発室」を設置したほか、人事制度の刷新やBCP策定を進めるなど体制整備に取り組みました。
海外につきましては、感染症の再拡大に伴い厳しい事業環境となる中、進出地域それぞれの規制措置に対応しながら事業活動を継続いたしました。また、ベトナムおよびタイにおきましては前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働を図ったほか、海上輸送の代替手段としての国際陸上輸送に取り組みました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新設拠点において通販関連や食品の取扱量が増加したこと、コロナ禍により需要が大きく落ち込んだ前年同期と比較して、インテリア等の荷動きが回復基調となったことなどから、増収となりました。一方、利益面につきましては、営業収益の拡大やセンター事業の改善等による利益の増加があったものの、アセット事業において自社倉庫の仕様変更に係る工事費用が発生したことに加え、販売費及び一般管理費において人件費や教育実習費が増加したことなどから、減益となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は283億16百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は3億16百万円(同5.3%減)、経常利益は3億33百万円(同3.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億90百万円(同1.9%減)となりました。


セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
通販関連の需要拡大やインテリア等の荷動き復調により輸送量が増加したこと、新設拠点において食品の配送業務を開始したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、120億56百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益は、9億54百万円(同18.9%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の42.6%を占めております。


②センター事業
前連結会計年度に開設した拠点の本格的な稼働に加え、新設拠点の稼働開始により取扱量が増加したこと、倉庫内作業の効率化や料金改定が進んだことなどから、増収増益となりました。なお、セグメント利益につきましては、黒字に転換いたしました。
その結果、営業収益は、63億6百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は、1億1百万円(前年同期はセグメント損失1億9百万円)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.3%を占めております。

③アセット事業
営業収益につきましては、取扱拠点の増加により通販関連の保管面積が拡大したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、得意先の新規誘致にあたり自社倉庫の仕様変更工事を実施したことに加え、拠点の新設に伴う初期費用が発生したこと、得意先の移転等により倉庫稼働率が低下したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、65億84百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は、1億34百万円(同77.3%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.2%を占めております。


④その他事業
施工関連事業や業務請負事業が堅調に推移したこと、輸出入関連事業において国際航空貨物の大口スポット案件を獲得したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、33億69百万円(前年同期比22.5%増)、セグメント利益は、4億62百万円(同60.0%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の11.9%を占めております。

(略)

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