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ファイズホールディングス/国際物流サービス事業のセグメント利益は11,871千円

決算短信 2021.11.12

2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

        売上高       営業利益  経常利益 当期純利益

2022年3月期第2四半期 7,168 17.8  147 △56.8  139 △59.0  92 △61.1
2021年3月期第2四半期 6,084 32.7  342 -    341 -    237 -
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 98百万円 (△58.9%) 2021年3月期第2四半期 238百万円 (285.9%)

(略)

(1)経営成績に関する説明
 当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会・経済活動の自粛や制限の影響を大きく受けました。変異株の出現やワクチン接種の遅れなどによって、感染者の増加に歯止めが掛からず、政府の緊急事態宣言は度重なる期限延長を強いられました。産業界では、例えば自動車業界の生産拠点は世界的な半導体不足で一時的な操業停止に、外食業界は店舗閉鎖や廃業に見舞われるなど、国内景気の低迷はより深刻化しました。
長引く経済活動の停滞は、国内の物流市場にも暗い影を落としました。企業間を行き来するB2B貨物の荷動きは、低位での足踏み状態が続きました。物流センターでは出荷が減少する中、トラック輸送については事業者間の競争が激化し、運賃水準が低下しました。
「巣篭もり消費」の拡大で堅調に推移してきたネット通販などEC領域での物流ニーズも高止まりの状態となりました。物流センターでの入出荷量、商品の配送量などの伸び率が一時に比べて鈍化するなか、数少ない成長分野であるEC物流に新規参入する物流事業者が増加し、競争が激化しました。
このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にEC(注1)ビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス(注2)事業である「ECソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能(業務)を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供(利用運送)、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の2つのサービスメニューを軸に事業拡大を図ってきました。
また、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱(ドレージ手配等)や、通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」を2021年3月より行っており、当第2四半期連結会計期間より量的重要性が増したため「国際物流サービス事業」を報告セグメントとしております。
なお、経営管理区分の見直しを行ったことにともない、第1四半期連結会計期間より従来の「ロジスティクスサービス」と「デリバリーサービス」を統合し、「トランスポートサービス」に名称変更しております。
「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社をはじめ、流通業向けの物流センター運営受託業務を中心に事業を展開し、家電雑貨・事務用品等を扱う物流センター運営を受託しました。また、前連結会計年度にスタートした受託案件の安定稼働化や作業生産性の向上に努めました。
さらに、過去最大規模の新規プロジェクトとなる大型物流センターでの人員確保を目的としたリクルートセンターを開設し、採用活動、スタッフの教育・研修に注力しました。
「トランスポートサービス」では、配車プラットフォーム事業について引き続き取引社数(荷主および実運送会社)の拡大に取り組み、第2四半期およそ100社増加した結果、成約件数の拡大にもつながりました。実運送事業では、EC関連貨物を対象にした拠点間輸送や、日雑メーカーの倉庫間輸送の拡販などに取り組みました。
ラストワンマイル事業の領域では、宅配便の配送業務、生活必需品の定期個配業務などを手掛けたほか、大手家電専門店向け商品配送業務をスタートしました。
「国際物流サービス事業」では、グループ会社のブリリアントトランスポート株式会社を通じて、海外代理店網の構築による対応エリアの拡充など国際物流サービスの機能強化を進めました。
 「その他サービス」では、EC業界を対象とした採用代行事業をスタートしました。
 以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高7,168,286千円(前年同四半期比17.8%増)、営業利益147,724千円(前年同四半期比56.8%減)、経常利益139,914千円(前年同四半期比59.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益92,384千円(前年同四半期比61.1%減)となりました。


 セグメント別の業績は、次のとおりであります。
 ECソリューションサービス事業
 配車プラットフォーム事業の取引社数(荷主および実運送会社)と成約件数を拡大することができました。実運送事業では、EC関連貨物を対象にした拠点間輸送や、日雑メーカーの倉庫間輸送の拡販などに取り組んだ結果、当セグメントの売上高は6,679,160千円(前年同四半期比10.4%増)となりました。
 セグメント利益については当社にとって最大規模の物流センター運営受託を始め、事業拡大が見込まれる案件へ積極的に投資しました。また、コロナ禍における事業継続のため感染対策を徹底したことから給与補償や間接コストが増加した結果、セグメント利益は54,481千円(前年同四半期比83.7%減)となりました。これらの事業拡大が見込める投資は、第3四半期以降の売上及び利益に貢献する見通しです。


 ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。
 ① オペレーションサービス
 ネット通販会社向け物流センター、大手流通業向け一括物流センター、大手日雑メーカー向けマザーセンターといった既存の運営拠点のほか、家電雑貨・事務用品等を扱う物流センターの受託をスタートしたものの、コロナ特需が収束し、落ち着きを取り戻したことなどにより、売上高は4,241,329千円(前年同四半期比5.1%減)となりました。


 ② トランスポートサービス
 配車プラットフォーム事業について引き続き取引社数(荷主および実運送会社)の拡大に取り組み、第2四半期およそ100社増加した結果、成約件数の拡大にもつながりました。また、関東圏および大阪にて家電専門店のラストワンマイル事業を開始し、さらに、物流センター間で発生する横持ち幹線輸送業務にも積極的に取り組んだ結果、売上高は2,437,830千円(前年同四半期比54.2%増)となりました。


 国際物流サービス事業
 国際物流サービスでは、対応エリアの拡大や提供機能の拡充により収益が伸びた結果、当セグメントの売上高は457,426千円となりました。また、セグメント利益は11,871千円となりました。


 その他
 その他サービスとしては、人材紹介サービスではEC業界を対象にした採用代行サービスの提供をスタートするための採用活動や教育活動に注力しました。その結果、売上高は31,700千円(前年同四半期比4.7%減)となりました。
(注1)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(注2)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること

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