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栗林商船/1億800万円の経常赤字を計上(令和4年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2021.11.12

令和4年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

           売上高    営業利益 経常利益 当期純利益

4年3月期第2四半期 21,696 -    △372 -  △108 -  △290 -
3年3月期第2四半期 19,921 △15.0  △276 -  △115 -  159 △38.6
(注) 包括利益 4年3月期第2四半期 △238百万円( -%) 3年3月期第2四半期 70百万円( -%)

(略)

(1)経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
詳細については、「2.(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の普及により行動制限の緩和が期待されたものの、度重なる緊急事態宣言の発出や延長が9月末まで続き、個人消費も回復せず不安定な状態にあります。
海外においては、中国では感染症の抑制により経済活動をいち早く再開し、欧米でもワクチン接種の進展や経済政策による下支えにより景気は回復しています。しかし東南アジアでの感染再拡大により、半導体を中心とした一部の工業製品の供給制約や世界規模の物流の混乱により、個人消費の回復ペースは鈍化傾向にあり、予断を許さない状況が続いています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業は北海道定期航路では、引き続き貨物全般に持ち直しの動きが見られ、貨物輸送量は前年度を上回りましたが、燃料油価格は更に上昇局面にあり、燃料費が前年に比べ高騰した事で、厳しい経営環境が続きました。近海航路においては、市況は好調に推移し、三国間定期航路も堅調でしたが、燃料油価格の上昇や近海船の傭船料の急激な高騰により収益は伸び悩みました。
ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発出や延長によって、前年を下回る宿泊人員となり、極めて厳しい経営環境が継続しております。
不動産事業においては概ね順調に推移しております。
以上の結果、売上高は216億9千6百万円(前年同四半期は199億2千1百万円)、営業利益は3億7千2百万円の営業損失(前年同四半期は2億7千6百万円の営業損失)経常利益は1億8百万円の経常損失(前年同四半期は1億1千5百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億9千万円の四半期純損失(前年同四半期は1億5千9百万円)となりました。


セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
前年同期の大幅な落ち込みから経済は回復基調にありますが、北海道定期航路では貨物は全般に本格的な回復には至らず、主要貨物の紙製品輸送や、雑貨、車輌の輸送量も一昨年には届かず、前期に比べて収益は改善しておりますが、厳しい業績となりました。近海航路においては市況は好調に推移し、三国間定期航路は堅調でしたが、燃料油価格の上昇や傭船料の高騰による不採算航海が発生し、減収、減益となりました。
これらの結果、売上高は212億5百万円(前年同四半期は193億9千4百万円)、営業費用は212億8千6百万円(前年同四半期は195億8百万円)、営業利益は8千1百万円の営業損失(前年同四半期は1億1千3百万円の営業損失)となりました。


(ホテル事業)
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた緊急事態宣言による渡航規制や外出自粛等によって、宿泊需要が激減して集客が困難となり、4月26日から6月18日までの間、臨時休業となりました。その後の段階的な経済活動の再開や観光支援事業によって宿泊需要は持ち直しの動きが見られましたが、令和3年8月27日から9月30日まで緊急事態宣言が発出された影響もあり、集客済のツアーが催行中止になるなど、業績は改善せずに減収、減益となりました。
これらの結果、売上高は2億7百万円(前年同四半期は2億2千4百万円)、営業費用は5億4千7百万円(前年同四半期は5億4百万円)、営業利益は3億4千万円の営業損失(前年同四半期は2億7千9百万円の営業損失)となりました。


(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移し、売上高は3億3千8百万円(前年同四半期は3億4千2百万円)となり、営業費用は2億3千2百万円(前年同四半期は2億2千4百万円)で、営業利益は1億5百万円(前年同四半期は1億1千7百万円)となりました。

(略)

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