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鴻池運輸/経常利益は前年比40・8%増(2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2021.11.12

2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高    営業利益   経常利益   当期純利益

2022年3月期第2四半期 145,398 △0.3  5,325 235.7   6,115 40.8   4,390 56.1
2021年3月期第2四半期 145,860 △7.0  1,586 △75.4  4,343 △33.2  2,812 △33.2
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 5,638百万円 (24.5%) 2021年3月期第2四半期 4,527百万円 (29.2%)

(略)

(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ(COVID-19)の影響による社会経済活動の制限が続く一方で、半導体不足等の影響はあるものの昨年と比較すると製造業を中心とした企業の設備投資や生産の持ち直しもみられました。しかしながら足下では、ワクチン接種の普及に伴う段階的な経済活動の正常化、景気の持ち直しが期待されているものの、先行き不透明感は依然拭えていない状況です。
そのような中、当社グループは、利益率の改善に注力すべく、単年度の「2022年3月期方針」を策定し、「利益率の改善」「効率性の向上」「競争力の強化」「部門を越えた連携」の4項目の取り組みを進めております。鉄鋼関連では、落鉱回収装置の開発等、長年現場で培ってきたノウハウと新技術の組み合わせによる次世代型ノウハウへの遷移と蓄積、それによる労働負荷低減・生産性向上等、具体的な取り組みも着実に進んでおります。また、空港関連では、国際旅客便の回復が未だ不透明な中、人件費負担の軽減だけでなく、新たなスキル習得による能力アップや人材流動化促進の好機と前向きに捉え、人材のグループ内外への応援・出向を継続しております。
当第2四半期連結累計期間における経営成績については、前期はコロナ影響により国内外で生産・物流の停滞、国際線旅客便の大幅な減便、また、鉄鋼関連における高炉バンキングや減産などの影響を大きく受けたのに対し、当期は、収益認識に関する会計基準の影響額△73億44百万円、4.8%減がありましたが、生産・物流へのコロナ影響が軽減したことに加え、鉄鋼関連での高炉バンキング解除等の増収要因があったため、売上高は1,453億98百万円(前年同期比△4億61百万円、0.3%減)となりました。
利益については、実質的な増収効果に加え、昨春より取り組みを開始した「構造改革プラン」、本年4月よりスタートした「2022年3月期方針:利益率の改善」に取り組んだ結果、社員の多能工化を含めた配置転換、適正単価の収受、業務効率化等が進み、営業利益は53億25百万円(同235.7%増)、経常利益は61億15百万円(同40.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億90百万円(同56.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。


①複合ソリューション事業
収益認識に関する会計基準の影響(△47億8百万円)や環境・エンジニアリング関連での大型工事前期完工による減収、二回にわたる緊急事態宣言の再発出の影響はあるものの、前期と比較するとコロナ影響が軽減されたこと、新たに開設した流通センターの寄与等により取扱量が回復しました。また、鉄鋼関連においては自動車向け等を中心とする得意先生産量回復等により、売上高は902億33百万円(前年同期比3.7%減)となりました。利益は、実質的な増収効果に加え、取扱量の回復、業務効率化、空港関連要員のグループ内配置転換を積極的に推進(2Q累計実績:延べ32,318名)した結果、54億15百万円(同135.1%増)となりました。


②国内物流事業
コロナ影響で減少していた取扱量の回復により、売上高は253億37百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
利益は、増収効果に加え適正単価の収受及び業務の効率化等により収益改善に努めた結果、14億69百万円(同24.2%増)となりました。


③国際物流事業
収益認識に関する会計基準の影響(△25億63百万円)はあるものの、航空・海上貨物運賃の高止まりや、中国・ASEAN地域での物流取扱量の緩やかな回復等により、売上高は298億28百万円(前年同期比10.4%増)、利益は13億88百万円(同44.0%増)となりました。
注※ 第1四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する関係会社の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、前年同期比較については、前第2四半期連結累計期間の数値を当該変更後の数値で比較しております。

(略)

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