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丸和運輸機関 /経常利益は前年比1・5%増(2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2021.11.01

2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高   営業利益  経常利益 当期純利益

2022年3月期第2四半期 59,749 11.1  4,333 △1.0  4,544 1.5  3,260 5.7
2021年3月期第2四半期 53,768 13.0  4,376 27.6  4,477 26.5  3,084 26.4
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 3,288百万円 (6.0%) 2021年3月期第2四半期 3,103百万円 (15.0%)

(略)

(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか、ワクチン接種の進展及び各種経済政策の効果による景気回復への期待が高まるものの、度重なる緊急事態宣言の発出・延長を受けた社会・経済活動の制限により消費が弱含みで推移するなど、先行きは未だ不透明な状況となっております。
物流業界におきましても、消費関連貨物を中心に輸送量は回復傾向にあるものの、感染症拡大以前と比べ、総体的に低調な推移となりました。一方、巣ごもり需要・内食需要などは堅調であるものの、その効果は一巡し抑制傾向にあります。また、海外からの移動制限によるグローバルサプライチェーンの寸断は未だ回復には至らず、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、「3PL&プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げた中期経営計画に基づき、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に取り組んでまいりました。
また、それぞれの施策に継続的に取り組むと共に、EC物流事業、低温食品物流事業及びBCP物流事業を感染症終息後の先を見据えた社会インフラとなるコア事業と定め、より一層推進することといたしました。
EC物流事業では、成長市場における独自のラストワンマイル配送網「MQA(Momotaro・Quick Ace)」の構築に加え、当社が強みとする3PL事業へと領域を拡大し、幹線輸送及びセンター運営を推進しております。低温食品物流事業では、食品スーパーマーケットに合わせたサービスメニュー「AZ-COM7PL」(アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス/7つの経営支援機能を付加した3PL)による高品質・高付加価値の物流提案に取り組んでおります。特に「産直(産地直送バリューチェーン)」による生鮮産品の鮮度向上とスーパーマーケットの商流利益創出に傾注しております。また、非常時においても安全・安心・安定した物流を提供するBCP物流事業の機能を強化し、「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」によるパートナー企業との相互扶助に基づく連携により、物流事業を通じたライフライン確保に貢献しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の終息以後も見据えた環境変化に適応すべく、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の研究と導入を更に加速させております。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高59,749百万円(前年同四半期比11.1%増)の増収、営業利益4,333百万円(同1.0%減)の減益、経常利益4,544百万円(同1.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,260百万円(同5.7%増)の増益となりました。


セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
<EC・常温物流>
日用雑貨を中心とするEC・常温物流においては、「ECラストワンマイル当日お届けサービス」の拡大に加え、新規取引先に対する物流サービスの提供が順次業績に寄与した結果、売上高は26,590百万円(前年同四半期比24.1%増)となりました。


<食品物流>
低温食品を中心とした食品物流においては、取引先である食品スーパーマーケットや生活協同組合等における取扱物量が堅調に推移した結果、売上高は22,429百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。


<医薬・医療物流>
医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、医薬品や化粧品をはじめとする主力商品の回復基調による物量の増加が業績に寄与した結果、売上高は10,276百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。
利益面では、グループ全体によるコストの見直しを実施したものの、燃料調達単価の上昇や新たな物流センターにおける先行投資の増加が影響した結果、物流事業における売上高は59,297百万円(前年同四半期比11.2%増)、セグメント利益(営業利益)は4,196百万円(同1.1%減)の増収減益となりました。


② その他
文書保管事業においては、積極的な営業活動による既存取引先及び新規取引先とのBPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)に係る案件の受託に努めた結果、売上高は452百万円(前年同四半期比1.6%増)、セグメント利益(営業利益)は136百万円(同1.6%増)の増収増益となりました。

(略)

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