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商船三井/経常利益は前年比730・5%増(2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2021.10.29

2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高    営業利益  経常利益   当期純利益

2022年3月期第2四半期 597,087 23.2   20,392 -  271,843 730.5  274,848 808.5
2021年3月期第2四半期 484,686 △15.6  △4,222 -  32,732 16.3   30,251 18.0
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 313,937百万円 (-%) 2021年3月期第2四半期 3,824百万円 (-%)

(略)

(1)経営成績に関する説明(略)

 当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高5,970億円、営業損益203億円、経常損益2,718億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は2,748億円となりました。なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESSPTE.
LTD.(以下「ONE社」)の損益改善などにより、営業外収益で持分法による投資利益として2,436億円を計上いたしました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は当第2四半期連結累計期間において2,345億円となります。
 セグメント毎の売上高及びセグメント損益(経常損益)、それらの対前年同期比較及び概況は以下の通りです。

(略)

(A) ドライバルク事業
 ケープサイズの市況は、豪州・ブラジル出し鉄鉱石の荷動きが天候の影響も小さく堅調であった一方、中国における新型コロナウイルスの水際対策や台風の影響による滞船増加を背景に船腹需給が逼迫し、上昇基調で推移しました。パナマックスの市況は、穀物や石炭の荷動きが堅調であった一方、ケープサイズと同様に中国を含む各国の新型コロナウイルス対策の規制が強化されたことにより船腹需給が引き締まり、高い水準で推移しました。このような市況環境の中、今年4月に発足した商船三井ドライバルク㈱において配船効率化や収益力向上を図ったこと等も寄与し、ドライバルク部門全体では前年同期比で大幅な損益改善となりました。


(B) エネルギー・海洋事業
<油送船>
 原油船市況は、OPECプラスによる協調減産の継続や石油需要低迷の長期化により、引き続き新型コロナウイルス感染拡大前の水準には及ばない市況環境となりました。石油製品船市況では、欧米でのワクチン普及による経済活動の再開が市況改善の兆しとなったものの、大型ハリケーンが米国湾岸に立て続けに上陸した影響で輸出荷動きが減少したことや日韓製油所の定期修繕シーズンが訪れることが市況の重しとなり、8月中旬以降は厳しい市況環境となりました。ケミカル船においては、本年2月に米ガルフ域で発生した大寒波に起因する大西洋域の市況低迷が続きましたが、南米航路、及び太平洋航路では市況が改善しました。このような市況環境において、安定的な長期契約の履行やコスト削減に努めましたが、油送船部門全体では好況を呈した前年同期比で減益となりました。


<LNG船・海洋事業>
 LNG船部門では、当社持分法適用会社において新たに1隻が稼働を開始し、既存の長期貸船契約を主体に引き続き安定的な利益を確保しました。
 海洋事業部門では、新規プロジェクトにおいてFPSO1隻とFSRU1隻が竣工、長期契約へ投入しています。また、
ブシー支援船等の既存プロジェクトもおおむね順調に稼働しました。一方、既存船において貸船契約の更改があり、前年同期比で損益悪化となりました。


(C) 製品輸送事業
<コンテナ船>
 当社持分法適用会社であるONE社において、港湾混雑によりスケジュール遅延や欠便を余儀なくされた北米航路を除き、全航路で前年同期比荷量増加となりました。また、港湾や内陸輸送、本船スケジュールも含めたオペレーションの混乱が需給環境に多大な影響を及ぼしたことから、スポット賃率は前年同期比で大幅に上昇しました。結果、コンテナ船事業は前年同期比で大幅な増益となりました。


<自動車船>
 新型コロナウイルスの感染拡大に起因する半導体不足や東南アジアのロックダウンに伴う部品不足による影響があったものの、世界的な自動車減産の影響を受けた前年同期と比べて、完成車の輸送台数は大きく増加しました。荷動きの回復に加えて配船等の合理化効果も相俟って、前年同期比で大幅な損益改善となりました。


<フェリー・内航RORO船>
 旅客は前年同期と比較すると回復しましたが、緊急事態宣言の発出による外出や旅行控えの影響が大きく、新型コロナウイルス感染拡大前の水準と比較すると低調な結果となりました。また燃料油価格の上昇による運航コスト増加も相俟って、コスト削減に努めたものの、前年同期比で損益悪化となりました。


(D) 関連事業
 不動産事業においては、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)が保有する一部オフィスビルの建替えに伴い減収となったものの、前年同期並みの利益を安定的に確保しました。客船事業は、一部中止となったものの当期中の営業運航を実現しましたが、稼働及びその準備に伴う船員費等増加もあり、前年同期と比べて損益悪化となりました。曳船事業は作業対象船の入出港数の回復傾向により、前年同期比で増益となりました。


(E) その他
 主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年同期比で増益となりました。

(略)

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