櫻島埠頭/経常利益は前年比57・1%減(2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結))|通販物流代行・物流コンサルティング・社員教育のイー・ロジット
e-logit.com

物流ニュース

櫻島埠頭/経常利益は前年比57・1%減(2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2021.10.29

2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高  営業利益  経常利益 当期純利益

2022年3月期第2四半期 2,043 ―   45 △64.7  76 △57.1  70 △63.0
2021年3月期第2四半期 2,302 2.3  130 △15.6  177 △4.3  190 14.7
(注) 包括利益 2022年3月期第2四半期 147百万円 (△34.8%)2021年3月期第2四半期 226百万円 ( 71.3%)
※「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第2四半期に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(略)

(1)経営成績に関する説明
当社グループは、第1四半期連結累計期間より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下、「収益認識会計基準等」という)を適用したことに伴い、当第2四半期連結累計期間における売上高及び売上原価は、前年同期と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高及び売上原価については増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下コロナ感染症)の再拡大により緊急事態宣言発令地域が広がる中、一部の製造業で回復の兆しは見られるものの、外出制限等により旅行や外食などの個人消費を基本とした経済活動が抑制され、景気全般の回復の足取りは鈍く、依然として厳しい状況が続いています。
一方、世界経済は、景気回復が進む中国を始めとし、景気対策や経済活動規制の緩和が進む米国・欧州において、経済活動の正常化へ向けた期待が高まっていますが、アジア地域における感染抑制の遅れ、世界的な半導体の供給不足や原材料価格の高騰が続くなど、依然として先行きは不透明な状況です。
このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成することを目標とする中期経営計画「New Sakurajima for 2022」(2020年度~2022年度)に基づき、中長期的な視点に立った各種施策の検討を進めてまいりました。同計画の実現に向け、引続き人材育成に注力しつつ、「機動的な設備投資推進による既存事業の更なる展開」、「産業構造の変化に対応した新規ビジネスの発掘」、「地場産業と一体となる連携事業の育成」などの戦略に取り組んでまいります。
上記の事業活動を踏まえ、当第2四半期連結累計期間の売上高は、2,043百万円(前年同期は2,302百万円)となりました。
売上原価は、設備修理費などの増加により、1,768百万円(前年同期は1,942百万円)となりました。また、販売費及び一般管理費は、人材投資に伴う人件費の増加はありましたが、経費節減に努めた結果229百万円となり、前年同期並みとなりました。
当第2四半期連結累計期間の営業利益は、45百万円となり、前年同期に比べ84百万円、64.7%の減少となりました。経常利益は、受取配当金を収受し76百万円となりましたが、雑収入が減少した結果、前年同期に比べ101百万円、57.1%の減少となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した特別利益(損害保険金)がなくなったため
前年同期に比べ120百万円、63.0%減少し、70百万円となりました。


セグメント別の営業の概況は、次のとおりです。
(ばら貨物セグメント)
ばら貨物については、コロナ感染症の影響を受け一部貨物の荷動きは低調でしたが、電極用コークスや燃料用の石炭の取扱数量が増加したことから、ばら貨物セグメントの売上高は1,271百万円(前年同期は1,259百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は11百万円となります。


(液体貨物セグメント)
液体貨物については、前年同期に比べタンクの稼働率が下がりましたが、燃料用の石油製品の荷動きが好調に推移した結果、液体貨物セグメントの売上高は528百万円(前年同期は517百万円)となりました。


(物流倉庫セグメント)
物流倉庫については、収益認識会計基準等を適用した影響や、コロナ感染症等の影響により冷蔵倉庫が扱う水産品などの取扱数量が減少したことにより、物流倉庫セグメントの売上高は230百万円(前年同期は513百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は225百万円となります。


(その他のセグメント)
その他のセグメントの売上高については、売電事業により、前年同期並みの12百万円となりました。

(略)

同一企業ニュース検索

最新のニュース

カテゴリ一覧

メールニュースの登録
物流ニュース(朝刊)
物流話(メールマガジン)随時配信