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日本GLP/兵庫県尼崎市で「GLP 尼崎4」を開発

物流不動産・施設 2021.10.27

兵庫県尼崎市で「GLP 尼崎IV」を開発

BTS型・セミマルチテナント型にも対応可能な先進的物流施設

物流不動産およびその関連テクノロジーに特化した事業会社である日本GLP株式会社(本社所在地:東京都港区、代表取締役社長:帖佐 義之、以下「日本GLP」)は、本日、兵庫県尼崎市で延床面積約28,800㎡の先進的物流施設「GLP 尼崎IV」の開発を行うことをお知らせします。「GLP 尼崎Ⅳ」は、2022年8月に着工、2023年10月に竣工の予定です。

 「GLP 尼崎Ⅳ」は、阪神高速3号神戸線「尼崎西IC」から約700m、阪神高速道路5号線「尼崎末広IC」より約1.7kmに位置し、大阪市内および神戸市内に向けた広域配送の物流拠点として優れた立地にあります。また、国道2号線から約1.8kmに位置することから、一般道を利用したエリア配送もカバーする拠点として幅広い利用が可能です。さらに、阪神電鉄本線「尼崎センタープール前駅」から約1.0kmに位置し、路線バスの停留所も近いことに加え、住宅エリアからも至近であることから、雇用確保の面においても恵まれています。周辺には日用雑貨メーカーや食品流通系企業、工業メーカー系、そして3PLなどの物流企業が集積しており、今後先進的物流施設へのニーズが一段と高まるとみられています。

 「GLP 尼崎Ⅳ」はBTS型・セミマルチテナント型施設として計画されており、カスタマーのニーズに合わせた幅広い施設設計とカスタマイズが可能です。特徴は、基本的な倉庫仕様に加え、入出荷をスムーズに行える両面バース、床の耐荷重強化や天井高の変更、工場用途や冷凍冷蔵向けの追加対応など豊富なオプションを用意することで、個別ニーズに合わせてカスタマーがセレクトでき、施設スペックを充実させることが可能です。庫内には大型シーリングファンを設置するなど、働く環境の快適性を高めます。

 なお、徒歩10分の距離に位置する、稼働中の物件である「GLP 尼崎」「GLP 尼崎Ⅱ」「GLP 尼崎Ⅲ」との連携により、施設管理コストの削減やテナント同士のシナジー効果も期待できます。

 日本GLP代表取締役社長の帖佐 義之は、「『GLP 尼崎Ⅳ』は尼崎市内において『GLP 尼崎』、『GLP 尼崎Ⅱ』、『GLP 尼崎Ⅲ』に続く4棟目となる施設であり、尼崎市周辺エリアはその優れた立地やアクセスの良さ、そして物流企業が集積していることなどから、今後さらに物流拠点としての発展が見込まれます。『GLP 尼崎Ⅳ』は、日本GLPが培ってきた尼崎エリアでの実績と経験を活かしながら、カスタマーのニーズに合わせて柔軟な施設スペックを提供します。引き続き、様々な業種にわたるカスタマーの物流オペレーション効率を向上させる一助となる施設を提供し、地域コミュニティの一層の発展に向けて努力して参ります」と述べています。

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「GLP 尼崎Ⅳ」外観完成イメージ
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空撮「GLP 尼崎Ⅳ」周辺エリア

 「GLP 尼崎Ⅳ」は、GLPがグローバルな政府系投資機関および年金基金からの出資により、2018年12月に設立した物流不動産開発ファンド「GLPジャパン・ディベロップメント・パートナーズIII」による開発物件となります。日本GLPは本施設を含め兵庫県下で合計14棟の物流施設を開発および運営しています。

■ 施設概要
施設名:「GLP 尼崎Ⅳ」
所在地:兵庫県尼崎市道意町6丁目36番1号
敷地面積:約14,200㎡
延床面積:約28,800㎡
構 造:地上4階建て、耐震S造
着工:2022年8月(予定)
竣工:2023年10月(予定)
認証取得:CASBEE(新築)認証(予定)

■ 関西エリアでの今後の開発予定

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以上


日本GLP株式会社について( https://www.glp.com/jp)
 日本GLP株式会社は、2009年3月に設立されたGLPの日本法人です。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、130棟・総延床面積約1,000万㎡の物流施設を運営しており、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。GLPでは、事業展開している地域社会およびその環境に配慮し、持続可能な社会の形成に貢献すべく包括的なESGポリシーを策定しています。

GLP Pte Ltd.について( https://www.glp.com/global/)
 GLP Pte. Ltd. (GLP)は物流、不動産、インフラストラクチャー、金融をはじめとするセクターおよびその関連テクノロジーを対象とする世界的な投資会社です。投資および施設運営の専門知識を有し、顧客そして投資家の皆様に新たな価値を提供しています。日本、ブラジル、中国、ヨーロッパ、インド、米国、ベトナムにおいて事業を展開しており、1,200億米ドル超(2021年9月末現在)の資産を運用しています。

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