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日本GLP/日本の物流施設開発を対象とした「GLP ジャパン・デベロップメント・パートナーズ IV」を設立

物流不動産・施設 2021.10.19

日本の物流施設開発を対象とした「GLP ジャパン・デベロップメント・パートナーズ IV」を設立

3,110億円(約27億5,000万米ドル)を調達

・ 日本で最大規模となる不動産私募ファンドを立ち上げ、最終クローズ時には1兆円(約91億米ドル)以上の運用資産を見込む
・ GLPは日本において国内最大の開発プログラムを含む300億米ドル以上の物流不動産を運用している

 先進的物流施設およびテクノロジーを駆使したソリューションのリーディングプロバイダーであるGLPは本日、日本最大となる不動産私募ファンド「GLPジャパン・ディベロップメント・パートナーズIV」(以下、「GLP JDP IV」)の設立を発表しました。「GLP JDP IV」は、2018年に設立された前身の「GLPジャパン・ディベロップメント・パートナーズIII」(以下、「GLP JDP III」)の2,500億円(約23億米ドル)を超える3,110億円(約27億5,000万米ドル[1])を調達し、堅調なクローズとなりました。

 「GLP JDP IV」は、GLPが日本で展開する物流不動産開発ファンドシリーズの第4弾で、最終クローズの際には4,120億円(約37億米ドル)の資金調達を目標としており、運用資産[2]は1兆円(約91億米ドル)以上の規模に達する見込みです。

 同ファンドは、既存および新規の投資家から構成され、北米、アジア、中東の年金基金、政府系ファンド、保険会社などの多様なグループが出資しています。投資家の85%以上は、「GLP JDP III」に続く投資となりました。

 日本GLP代表取締役社長の帖佐 義之は、「日本における先進的物流施設のマーケットリーダーおよびパイオニアとして、過去10年にわたり確固とした実績を築き上げるとともに、積極的な資産運用やエコシステムの開発、刷新的なテクノロジーの活用、そしてイノベーションを通じて新たな価値の創造を目指す物流施設の開発へと水準を引き上げ続けてまいりました。『GLP JDP IV』では、複雑かつ急速に進化するサプライチェーンのニーズへのカスタマーの対応をサポートするために、先進的で、川上から川下までデジタル化されたソリューションを構築し、サプライチェーンの最適化を推進することを目指したGLPの旗艦プロジェクトである『ALFALINK』を中心に開発を展開していきます」と述べています。

 GLPのファンド・マネジメント担当マネージング・ディレクターであるラルフ・ウェッセルは、「GLPが現在おこなっている資金調達および事業開発の活動は、Eコマースやサプライチェーンの近代化に牽引された物流市場の強さと魅力を実証しています。今度のクロージングは、GLPの組織力、そして規律ある成長戦略を実行し、資産の価値を高め続けるために、魅力的な価格で投資機会を創出するGLPの能力に対する投資家の信頼の証でもあります。GLPはこの実績あるビジネスモデルを通じて、今後もグローバルなファンドマネジメントプラットフォームを拡大させていきます」と述べています。

 これまでの開発ファンドと同様に、「GLP JDP IV」は、首都圏および関西圏を中心に、環境に配慮した次世代型の物流施設を開発していきます。開発にあたっては、LEED、CASBEE、ZEBなどの環境認証を取得することを目指し、ソーラーパネルを設置し、託児所、レストラン、コンビニエンスストアなど、従業員や地域社会の福利厚生をサポートする設備を備えます。

 2011年以来、GLPの日本における開発ファンドは270万㎡(約2900万ft2)を超える最先端で高効率な開発を行っており、デザインや建物の仕様の面で業界のベンチマークとなっています。また、GLPの日本国内の開発ファンドで開発された物件の80%以上(延床面積による)が環境認証を取得しており、その中にはLEEDゴールドが9件、LEEDプラチナが3件含まれています。

 日本におけるマーケットリーダーであるGLPは、国内最大の開発プログラムを有しています。2021年はこれまで、首都圏および関西圏で35億米ドルの新規開発に着手しており、2020年全体で達成した24億米ドルの新規開発をすでに上回っています。また、GLPは首都圏の最大規模の開発物件を含む、延床面積1,000万㎡を超える竣工済み物件、開発中物件、保有する土地などの幅広いポートフォリオを有しています。GLPは、そのネットワークと専門知識を活用し魅力的な大規模用地を取得することにより独自の市場を開拓しており、用地取得取引の70%以上は相対で行われています。

 今回の「GLP JDP IV」の設立により、GLPは5つの私募ファンドと1つの上場J-REITを通じ、日本国内で300億米ドルを超える物流施設を運用することになります。

以上

本資料は、GLP Pte. Ltd.が10 月18日(現地時間)に発表したプレスリリースを日本語に翻訳・編集したものです。本資料の正式言語は英語であり、その内容および解釈については英語が優先します。https://www.glp.com/global/global_news をご参照ください。


[1] 記載がない限り、為替レートは全て2021年9月30日時点の1米ドル=110.33円。
[2] 運用資産(AUM)とは、運用している資産(「投資AUM」)と、目標貸付率でグロスアップした未コールのキャピタル・コミットメント(「投資能力」)の合計額と定義され、不動産ファンド、バランスシート資産、戦略的ジョイントベンチャー、プライベート・エクイティ・ファンドの運用資産を含む。

GLP Pte Ltd.について( https://www.glp.com/global/)
 GLP Pte. Ltd. (GLP)は物流、不動産、インフラストラクチャー、金融をはじめとするセクターおよびその関連テクノロジーを対象とする世界的な投資会社です。投資および施設運営の専門知識を有し、顧客そして投資家の皆様に新たな価値を提供しています。日本、ブラジル、中国、ヨーロッパ、インド、米国、ベトナムにおいて事業を展開しており、1,200億米ドル超(2021年9月末現在)の資産を運用しています。

日本GLP株式会社について( https://www.glp.com/jp)
 日本GLP株式会社は、2009年3月に設立されたGLPの日本法人です。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、129棟・総延床面積約1,000万㎡の物流施設を運営しており、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。GLPでは、事業展開している地域社会およびその環境に配慮し、持続可能な社会の形成に貢献すべく包括的なESGポリシーを策定しています。

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