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日本郵船/海運の脱炭素化に向けた各国政府への行動喚起提言に賛同

グリーン物流(環境) 2021.09.22

海運の脱炭素化に向けた各国政府への行動喚起提言に賛同

当社は、海運の脱炭素化実現に向けた企業連合「Getting to Zero Coalition」(注)による各国政府への行動喚起提言「Call to Action for Shipping Decarbonization」(以下「本提言」)に賛同しました。
本提言は、海運の脱炭素化実現のためには民間セクターと各国政府の協力が不可欠という認識のもと、多様な業界からの賛同者が共同で、各国政府へ以下の提言を2021年11月(予定)に行うものです。

<各国政府への提言内容>

1. 2050年までの国際海運の脱炭素化へのコミット
2050年までに国際海運を脱炭素化するという明確な目標を設定し、2023年に予定される国際海事機関(IMO)での温室効果ガス(GHG)削減戦略の改正に際し、同目標を達成するための明確且つ達成可能で公平な実施計画を推進すること。

2. 各国の政策を通じた産業横断的な船舶のゼロエミッション・プロジェクトの支援
船舶、港湾設備、燃料生産に関する実証プロジェクトを産業横断的に支援し、脱炭素の取り組みにおける先行企業のリスクを軽減し、イノベーションを加速させること。

3. 2030年までにゼロエミッション船舶と燃料を既定の選択肢とするための政策措置の導入
国際海運におけるゼロエミッション船舶およびゼロエミッション燃料の商業利用を遅くとも2030年までに可能とするため、2025年までに発効するグローバルな経済的手法(Market-Based Measures, MBM)を含む政策措置を採択すること。

当社はこれまでもGHG削減に向け、アンモニア燃料タグボートや燃料アンモニアの安定供給に向けた輸送インフラ(液化アンモニアガス運搬専用船、および浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備)、高出力燃料電池搭載船などのゼロエミッション船舶やゼロエミッション燃料の実現に取り組んでいます。そして海運の脱炭素化をさらに加速させるためには各国政府との一層の協力が不可欠と考え、同様の理念に基づく本提言に賛同しました。

当社グループは、ESGの経営戦略への統合を更に加速させることを掲げた、「NYKグループ ESGストーリー」(※)を2021年2月3日に発表し、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献する活動を進めています。当社グループのESG経営を力強く推し進めるべく、各国政府を含む多様なステークホルダーと協力し海運の脱炭素化に向けた取り組みを一層加速させ、「Sustainable Solution Provider」として新たな価値を創造してまいります。

※NYKグループ ESGストーリー
当社グループにおいて、ESGを経営戦略に統合するための考え方と具体的な取り組みを明示する指針。詳細は以下プレスリリースからご覧いただけます。


(注) 「Getting to Zero Coalition」

「Call to Action for Shipping Decarbonization」

概要、プレスリリースは以下リンクよりご参照ください。

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