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三菱商事/燃料アンモニア製造に向け米国Denbury社と二酸化炭素輸送、貯留に係る合意

SCM・製造拠点 2021.09.22

燃料アンモニア製造に向けた米国Denbury社との二酸化炭素輸送、貯留に係る合意について

三菱商事株式会社(以下、三菱商事)は、米国メキシコ湾岸において燃料用途に用いられるアンモニア(以下、燃料アンモニア)の製造を開始することを目指し、 Denbury Inc(以下、デンバリー)と、同社の100%子会社であるDenbury Carbon Solutions LLCを通じて、二酸化炭素輸送及び貯留に関する主要条件を合意致しました。
三菱商事は、2020年代後半に、米国メキシコ湾岸で年間100万トンの燃料アンモニアを製造し、日本市場へ輸出することを目指します。同アンモニア製造設備から回収される二酸化炭素は年間で最大180万トンを想定し、回収された二酸化炭素は、今回の合意書に基づき、デンバリーによってEOR(注1)、もしくは今後同社が開発するCCS(注2)にて地下貯留される計画です。想定契約期間は20年で、契約期間の延長も含め今後協議して参ります。
(注1): Enhanced Oil Recovery (二酸化炭素等を利用した石油増進回収)
(注2): Carbon dioxide Capture and Storage (二酸化炭素回収・貯留)
デンバリーは米国メキシコ湾岸に世界最大級の二酸化炭素輸送パイプライン網を有し、同地にて20年以上に亘り二酸化炭素を用いたEOR事業を中心に展開してきました。脱炭素社会実現に向けた国際的な取り組みが加速する中、同社は昨年1月にCCS事業を推進していく方針を発表し、同事業推進にあたりDenbury Carbon Solutions LLCを設立しています。
アンモニアは燃焼時に二酸化炭素を排出しないことから、火力発電の燃料をアンモニアに置き換えることで二酸化炭素の排出削減が期待されます。燃料アンモニアについては、今年2月の日本政府が主導する燃料アンモニア導入官民協議会にて、燃料アンモニアの導入に係るロードマップが公表され、日本のアンモニア想定輸入量は2030年に年間3百万トン、2050年に年間30百万トンとされています。
三菱商事は、日本における燃料アンモニアの社会実装を目指し、アンモニア製造、CCUS(注3)の事業を通じて、アンモニアのサプライチェーン構築を推進して参ります。また、安定供給と脱炭素化を両立させることで経済価値・社会価値・環境価値を同時に実現し、持続的な成長を目指します。
(注3):Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)
【各社概要】
三菱商事
(創 立)1954年
(本 社)東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
(代表者)代表取締役社長 垣内 威彦
(事業内容)天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループ体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開。
Denbury Inc.(合意先であるDenbury Carbon Solution, LLCはDenbury Inc.の100%子会社)
(設 立)1951年
(本 社)米国 テキサス州
(代表者)Chris Kendall, Director, President and Chief Executive Officer
(事業内容)米国メキシコ湾岸、ロッキーエリアで石油・天然ガス権益、二酸化炭素パイプライン等インフラを所有し、EOR事業を展開、今後CCS事業も展開予定。

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