トレードワルツ/「貿易コンソーシアム」の会員が全65社に拡大、商社からメーカー、物流企業まで幅広い業態の企業が続々参加|通販物流代行・物流コンサルティング・社員教育のイー・ロジット

物流ニュース

トレードワルツ/「貿易コンソーシアム」の会員が全65社に拡大、商社からメーカー、物流企業まで幅広い業態の企業が続々参加

物流システム 2021.09.13

貿易DXを推進するトレードワルツ社が事務局を務める「貿易コンソーシアム」の会員が全65社に拡大。商社からメーカー、物流企業まで幅広い業態の企業が続々参加。

貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する株式会社トレードワルツ(以下:トレードワルツ)が、事務局として運営している「貿易情報連携効率化・普及に向けたコンソーシアム」(通称:貿易コンソーシアム)に、2021年6月23日以降、新たに商社やメーカー、物流企業など14社が加わり、計65社となりましたことをご報告致します。5カ月間の一般募集期間のなかで、多くの企業様より貿易実務効率化へ関心を寄せられ、ご参画頂いたことに感謝致します。


■新規会員一般公募開始から、累計25社のお申込み

 2021年4月にトレードワルツが事務局となり立ち上げた「貿易情報連携効率化・普及に向けたコンソーシアム(通称:貿易コンソーシアム)」について、新規会員募集を開始した5月21日以降、累計25社のお申込みをいただいており、9月13日時点で参加企業は計65社となりました。
 前回6月25日のプレスリリース以降、商社からメーカー、物流企業まで、幅広い分野の企業よりお申込みいただきましたので、ご紹介いたします。

<新規会員企業 14社> 2021.6.23~2021.9.13入会 五十音順・敬称略
SGHグローバル・ジャパン株式会社 / 岡谷鋼機株式会社 / コビュー・ジャパン株式会社 /
五洋ロジテム株式会社 / 三洋貿易株式会社 / 第一実業株式会社 /
ティービーケー・システムズ株式会社 / 豊通ケミプラス株式会社 / ドリームカーゴシステム株式会社 /
日通商事株式会社 / 日本電気株式会社(NEC) / 株式会社堀場製作所 / 名港海運株式会社
他1社(広報承認前のため、企業名未公表)

<既存会員企業 51社> 2021.6.22入会・五十音順・敬称略
伊藤忠商事株式会社 / 井本商運株式会社 / 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ /
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西 / 株式会社エフ・ビー・エス / 株式会社オービック /
オープンテキスト株式会社 / 兼松株式会社 / 関西総合システム株式会社 /
共栄火災海上保険株式会社 / 京浜内外フォワーディング株式会社 /
京セラコミュニケーションシステム株式会社 / 株式会社近鉄エクスプレス / 株式会社Shippio /
株式会社商工組合中央金庫 / 商船三井ロジスティクス株式会社 / シンク・ロジスティクス株式会社 /
株式会社STANDAGE/ 住友商事株式会社/ 株式会社セイノー情報サービス/ 株式会社Zenport/
双日株式会社 / 双日ロジスティクス株式会社 / 損害保険ジャパン株式会社 /
東京海上日動火災保険株式会社 / 豊田通商株式会社 / 西日本鉄道株式会社 /
株式会社日新 / 一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会(JASTPRO)/
株式会社日本貿易保険(NEXI)/ 日本郵船株式会社 / 株式会社バイナル /
株式会社阪急阪神エクスプレス / 阪和興業株式会社 / 株式会社日立物流バンテックフォワーディング

株式会社フジトランス コーポレーション / 富士フイルムホールディングス株式会社 /

株式会社ブルボン /株式会社マブチ・エスアンドティー / 丸全昭和運輸株式会社 / 丸紅株式会社 /

株式会社みずほ銀行 / 三井住友海上火災保険株式会社 / 株式会社三井住友銀行 /

三井倉庫ホールディングス株式会社 / 三井物産株式会社 / 三菱ケミカル物流株式会社 /

三菱商事株式会社 / 三菱商事プラスチック株式会社 / 株式会社三菱UFJ銀行 /

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社(NACCS)

■貿易コンソーシアムの活動について
 貿易業務においては、企業や業態を跨ぐ情報連携には未だ紙書類やFAX、スキャンPDF付メールなどのアナログ手続きが存在し、煩雑な上、コロナ禍において出社が必要な原因となっています。
 こういった課題をブロックチェーン技術で改善すべく、2017年8月30日からNTTデータが事務局として貿易業務に携わる18社の企業とともに、活動してきたものが貿易コンソーシアムです。4年弱にわたり貿易電子化する上での課題抽出や、実証実験を重ね、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を開発しました。
 2021年4月からは「TradeWaltz」を運用する株式会社トレードワルツが新たな事務局となり、業界を横断する40社とともに、新貿易コンソーシアムを発足。「TradeWaltz」を軸に据えつつ、下記活動を通じ、社会へ貿易電子化の普及を推進しています。

・船荷証券電子化の法改正に向けた活動

- 座長:新谷 哲之介  (東京海上日動火災保険会社 海上業務部貨物業務グループ 専門次長)
- 副座長:横山 洋平  (住友商事株式会社 物流インフラ事業本部 戦略企画・DX推進チーム チームリーダー)
・原産地証明書の電子化に向けた活動
- 座長:久保岡 宏之  (株式会社トレードワルツ 取締役COO ※豊田通商株式会社より出向)
・電子帳簿保存法対応の推進 と 各国政府・グローバルプラットフォーマーとの連携検討
- 座長:染谷 悟  (株式会社トレードワルツ 取締役CEO室長 ※三菱商事株式会社より出向)
・金融サービスの検討に向けた活動
- 座長:釜井 大介 (株式会社三菱UFJ銀行 トランザクションバンキング部 eトレードプロダクトヘッド)・貿易現場の課題共有・サービス普及に向けた活動、その他

■船荷証券電子化の法改正に向けた活動成果のご紹介
 貿易コンソーシアムでは、内閣府や法務省と船荷証券電子化の法改正にむけ、議論を進めております。内閣府の規制改革推進会議から6月1日に菅首相へ答申がなされた後、6月18日に閣議決定された「規制改革実施計画」の中にも、要望として挙げていた「船荷証券の電子化」が具体的な措置を講ずるとして盛り込まれました。(下記、印字ページ数15ページ)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/keikaku/210618/keikaku.pdf


■会員追加募集について
 会員企業には、当初より参加している商社、銀行、保険会社、物流会社、船会社の他、新たにメーカー、ITベンダー、公的機関が加わり、2021年5月より一般公募もさせて頂いております。入会審査を設けさせていただいておりますが、ご興味ある企業様は後段の「お問合せ」からご連絡ください。

■トレードワルツについて
【会社概要】
商号   : 株式会社トレードワルツ
代表者  : 代表取締役社長 小島 裕久
所在地  : 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目2番地2号 丸の内二重橋ビルディング2階
設立   : 2020年(令和2年)4月
事業内容 : ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(注1)」のSaaS(注2)提供
人員数  : 44名(フルタイム 26名、兼業18名)
URL   : https://www.tradewaltz.com
(注1)「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
(注2)Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み

同一企業ニュース検索

最新のニュース

カテゴリ一覧

メールニュースの登録
物流ニュース(朝刊)
物流話(メールマガジン)随時配信