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日本郵船/日本郵船本店と支店を対象にした現行の就労体制を延長・変更することを決定

物流全般 2021.09.10

新型コロナウイルスに対する当社対応について(18)

当社は、政府による緊急事態宣言の対象地域拡大決定を受け、日本郵船本店と支店を対象にした現行の就労体制を延長・変更することを決定しました。

対象者:日本郵船本店、横浜支店、名古屋支店、関西支店及び九州支店勤務者
期間: 2021年9月13日(月)から2021年9月30日(木)

<就労体制の要旨> 
勤務体制:原則在宅勤務とします。     
出張: 国内外ともに原則禁止とします。
社外関係者との打ち合わせ: 対面での面談は原則禁止とし、極力Microsoft Teams等のビデオ会議を活用します。
お取引先の皆様の当社事務所へのご来社は、原則ご遠慮頂きますようお願いします。

当社グループは引き続き社内外への感染拡大防⽌と社員の安全確保を最優先に、船舶の安全運航を継続し生活を支えるエネルギー資源、その他物資の安定輸送に従事してまいります。

お取引先および関係者の皆様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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