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栗林商船/3億1100万円の経常損失を計上(令和4年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2021.08.16

令和4年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

           売上高   営業利益 経常利益 当期純利益

4年3月期第1四半期 10,479 -   △499 -  △311 -  △371 -
3年3月期第1四半期 9,888 △15.6  △367 -  △228 -  132 162.0
(注)包括利益 4年3月期第1四半期 △631百万円( -%) 3年3月期第1四半期 10百万円( -%)

(略)

(1)経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
詳細については、「(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか、ワクチン接種が進み、経済政策の効果による景気回復が期待されたものの変異株の影響や度重なる緊急事態宣言の発出により個人消費は回復せず、依然として厳しい経営環境が続いております。海外においても中国の景気回復が持続したことに加え、欧米でのワクチン接種の進展や経済政策による下支えにより、景気の回復基調が継続しましたが、東南アジアを中心に変異株の流行により、依然として厳しい状況が続いております。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業は北海道定期航路で前年同期と比較して荷動きの増加が見られましたが、燃料油価格が上昇局面にあることから厳しい経営環境が続きました。近海航路においては市況は好調に推移し、三国間定期航路は堅調でしたが、燃料油価格の上昇や傭船料高止まりが収益に影響しました。
ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発出や延長によって、極めて厳しい経営環境が継続しております。
不動産事業においては概ね順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は104億7千9百万円(前年同四半期は98億8千8百万円)、営業利益は4億9千9百万円の営業損失(前年同四半期は3億6千7百万円の営業損失)経常利益は3億1千1百万円の経常損失(前年同四半期は2億2千8百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億7千1百万円の四半期純損失(前年同四半期は1億3千2百万円)となりました。


セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
新型コロナウイルス感染症流行直後の落ち込みから経済は回復基調にある中、北海道定期航路では貨物全般に持ち直しの動きが見られ、貨物輸送量は前年を上回りましたが、燃料油価格が上昇局面にあり、燃料費が前年に比べて増加した事で増収、減益となりました。近海航路においては市況は好調に推移し、三国間定期航路は堅調でしたが、燃料油価格の上昇や近海船の傭船料高止まりが影響し、減収、減益となりました。
これらの結果、売上高は102億5千1百万円(前年同四半期は97億1千3百万円)、営業費用は106億2百万円(前年同四半期は99億7千3百万円)、営業利益は3億5千万円の営業損失(前年同四半期は2億5千9百万円の営業損失)となりました。


(ホテル事業)
新型コロナウイルス感染症の拡大は収まらず、首都圏の度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出や延長によって宿泊需要は改善せず、北海道内の顧客を中心に営業を継続しておりましたが、北海道の緊急事態宣言発出により、令和3年5月23日から6月18日まで臨時休業とした事で減益となりました。
これらの結果、売上高は8千6百万円(前年同四半期は2千1百万円)、営業費用は2億6千5百万円(前年同四半期は1億7千5百万円)、営業利益は1億7千9百万円の営業損失(前年同四半期は1億5千3百万円の営業損失)となりました。


(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移し、売上高は1億6千8百万円(前年同四半期は1億7千3百万円)となり、営業費用は1億3千7百万円(前年同四半期は1億2千7百万円)で、営業利益は3千万円(前年同四半期は4千5百万円)となりました。

(略)

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