加藤産業/経常利益は前年比0・3%増(2021年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))|通販物流代行・物流コンサルティング・社員教育のイー・ロジット
e-logit.com

物流ニュース

加藤産業/経常利益は前年比0・3%増(2021年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2021.08.11

2021年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

           売上高   営業利益 経常利益  当期純利益

2021年9月期第3四半期 846,087 2.1  8,882 0.0  10,323 0.3  6,567 △1.4
2020年9月期第3四半期 828,643 4.5  8,881 8.0  10,293 6.5  6,658 22.5
(注)包括利益 2021年9月期第3四半期  7,461百万円 (0.7%) 2020年9月期第3四半期  7,408百万円 (882.4%)

(略)

(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策に加え、国内でのワクチン接種の浸透により社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、海外経済の改善等も寄与して景況感は一部において好転しているものの、感染が再拡大したことで引き続き先行きが見通せない状況となりました。
食品流通業界におきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の高まりが続いております。また、消費者の食生活や購買行動の多様化が進み、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、新型コロナウイルスの影響により消費者の生活スタイルが大きく変化し、家庭内消費に関連する需要は堅調である一方、酒類を中心とした外食関連の需要については低迷が続いております。
このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、デジタル技術も活用しながら、取引先との取組み強化、働き方の改革及び生産性の向上に取り組んでまいりました。そして、新型コロナウイルス感染拡大の中でも、食のインフラを担う食品卸売業として仕入先や得意先、物流関連などの取引先と連携し、食品の安定供給という社会的使命を果たしてまいりました。
海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました。そして、2020年10月にはマレーシア半島部中南部を営業地域とするMerison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得して連結子会社とし、これにより当社グループはマレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級の卸売業グループとなりました。加えて、2021年7月にはベトナム南部を営業地域とするSong Ma Retail JointStock Companyの株式を取得して連結子会社とし、ベトナムにおいても既存事業のさらなる拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて2.1%増加して8,460億87百万円となり、営業利益は前年同四半期並みの88億82百万円(前年同四半期比0.0%増)、経常利益は103億23百万円(前年同四半期比0.3%増)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.4%減少して65億67百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。


<常温流通事業>
当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により家庭内消費に関連する需要は堅調であるものの、日常の生活関連消費においては節約志向の強さが続いており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために提案型営業をさらに推進し、仕入先との取組み強化及び得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品価値の訴求を進めてまいりました。加えて、デジタル技術も活用しながら業務の生産性向上に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は5,826億29百万円(前年同四半期比1.5%増)となり、営業利益は75億7百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。


<低温流通事業>
低温流通事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により、内食需要の高まりが継続していることで家庭内消費に関連する商材は堅調であるものの、外食関連の需要は依然として低迷した状況が続いており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、新規取引による売上拡大及び利益改善に努めるとともに、業務の効率化や生産性向上によるコスト抑制に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は806億52百万円(前年同四半期比4.0%増)となり、営業利益は1億55百万円(前年同四半期は営業損失1億56百万円)となりました。

<酒類流通事業>
酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、価格と価値が伴った商品や健康志向に対応した機能性商品への需要の拡大が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れ、加えて新型コロナウイルスの影響により家庭内消費は増加しているものの、外食を中心とした飲酒機会の減少によって酒類市場は縮小傾向が続いております。加えて、物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は既存得意先との取引拡大があったものの1,428億41百万円(前年同四半期比0.2%減)となり、外食需要の大幅な減少による収益低下の影響が大きく営業利益は1億68百万円(前年同四半期比60.0%減)となりました。


<海外事業>
海外事業につきましては、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は2020年10月に株式を取得したMerison (M) Sdn.Bhd.の連結化により351億22百万円(前年同四半期比20.2%増)となりましたが、営業利益はのれんの償却負担の減少があるものの、新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要が大幅に減少したこと等により1億38百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。


<その他>
その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、売上高は外食関連需要の減少等により101億65百万円(前年同四半期比0.4%減)となり、営業利益は8億81百万円(前年同四半期比10.6%減)となりました。

(略)

同一企業ニュース検索

最新のニュース

カテゴリ一覧

メールニュースの登録
物流ニュース(朝刊)
物流話(メールマガジン)随時配信