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トナミホールディングス/経常利益は前年比74・6%増(2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2021.08.11

2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            営業収益   営業利益  経常利益  当期純利益

2022年3月期第1四半期 32,586 3.2   1,866 84.6   2,036 74.6   1,493 513.9
2021年3月期第1四半期 31,568 △5.9  1,011 △32.6  1,166 △30.1  243 △78.8
(注) 包括利益 2022年3月期第1四半期 1,184百万円( 9.8%) 2021年3月期第1四半期 1,078百万円( 150.2%)

(略)

(1)経営成績に関する説明
当四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日、以下「当第1四半期」という)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが見受けられますが、個人消費や雇用情勢などにおいては回復が遅れている状況です。また、ワクチン接種が進展する一方で、第5波となる感染症の急拡大にみまわれ、複数の都府県で緊急事態宣言が発出されるなど、感染抑制の見通しが立たない中、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界におきましても、国内貨物輸送量は景気の持ち直しを受け、総輸送量は対前年でプラスに転ずるものの、コロナ前の水準までは戻らない見通しとなっております。
また、貨物輸送量の回復にともない、改めて労働力不足の問題が課題となるとみられ、労働環境の改善対応にともなう人件費や必要コストの増大が見込まれるほか、原油価格の上昇に伴う燃料費増大など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、本年度よりコーポレート・スローガンを「TONAMI NEW PLAN 2023」とする第22次中期経営計画(2021年4月1日~2024年3月31日)をスタートいたしました。
新たな社会構造の中で、トナミグループとして新しい経営ステージを目指し、過去最高の業績目標に加え、DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した物流システムの展開やМ&A、設備投資の積極展開などをはかり、社会の持続的な発展にも寄与できるよう計画達成に向け邁進しております。そして、中長期的な成長を継続するための経営基盤の強化にむけ、業務効率化による生産性の向上、物流サービスと輸送事業の連携強化による総合的なロジスティクス提案力の強化、外注業務の内製化を中心とするコストコントロールの強化に取り組んでおります。
物流関連事業においては、中核事業会社であるトナミ運輸株式会社で事業部門再編を行い、事業部門間の営業・業務上の連携を強化し、多様化する荷主企業の物流ニーズに沿う統合的なロジスティクスサービス提供について一層の充実をはかるなど、新規顧客拡販・既存顧客深耕による事業収益の拡大と、3PL(サードパーティロジスティクス)をはじめとする事業の拡大につとめました。また、2021年4月30日付で高岡通運株式会社を新たにグループ連結子会社化し、物流事業基盤の更なる強化を行いました。
その結果、当社グループの当第1四半期における経営成績は、営業収益において32,586百万円と、前年同四半期に比べ1,017百万円(3.2%)の増収となりました。
利益面におきましては、昨年度より取り組んでいる、効率的な運送形態の構築および事業部門間の戦力共有や連携強化による輸送業務の内製化と、IoTを活用した入力や照会業務などの事務作業の生産性向上によるコストコントロール機能強化の取組みにより、営業利益は1,866百万円と、前年同四半期に比べ855百万円(84.6%)の増益となりました。
経常利益は2,036百万円と、前年同四半期に比べ870百万円(74.6%)の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,493百万円を計上し、前年同四半期に比べ1,250百万円(513.9%)の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。


①物流関連事業
当第1四半期における物流関連事業は、貨物輸送量の増加などにより営業収益は30,944百万円と、前年同四半期に比べ2,024百万円(7.0%)の増収となりました。
セグメント利益は、1,777百万円を計上し、前年同四半期に比べ865百万円(95.0%)の増益となりました。


②情報処理事業
情報処理事業における営業収益は669百万円で、前年同四半期に比べ140百万円(17.4%)の減収となりました。
セグメント利益は83百万円を計上し、前年同四半期に比べ22百万円(21.3%)の減益となりました。


③販売事業
物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業などの販売事業における営業収益は収益認識会計基準の変更により485百万円と、前年同四半期に比べ903百万円(65.0%)の減収となりました。
セグメント利益では16百万円の損失を計上し、前年同四半期に比べ3百万円の改善となりました。
その他では、自動車修理業、その他事業などで営業収益487百万円を計上し、前年同四半期に比べ37百万円(8.4%)の増収となりました。
セグメント利益は81百万円を計上し、前年同四半期に比べ39百万円(92.0%)の増益となりました。

(略)

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