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セイノーホールディングス/経常利益は前年比90・7%増(2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2021.08.10

2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高   営業利益   経常利益   当期純利益

2022年3月期第1四半期 148,504 7.5   6,956 162.7   7,923 90.7   4,981 105.1
2021年3月期第1四半期 138,083 △9.8  2,647 △63.0  4,154 △46.5  2,429 △47.2
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期  6,825百万円 (76.2%) 2021年3月期第1四半期  3,873百万円 (20.5%)

(略)

(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内においても3度目の緊急事態宣言が発令されるなど経済活動が抑制され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、コロナ禍での働き方や消費スタイルの変化によるEC市場の拡大に伴い宅配貨物の増加が継続しておりますが、国内貨物輸送量は新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により生じた前期の大幅な減少の反動もあり回復の兆しがみられるものの、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、2年目となる3ヵ年中期経営計画「『Connecting our values』~すべてはお客様の繁栄のために~」のもと、お客様の課題解決に向けた価値提供やロジスティクスなどの成長分野への集中投資を通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,485億4百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は69億56百万円(前年同期比162.7%増)、経常利益は79億23百万円(前年同期比90.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億81百万円(前年同期比105.1%増)となりました。
当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けております。各セグメント別の状況は以下のとおりです。


①輸送事業
輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、お客様の輸送における困りごとを解決するため、Webから入力するだけで、パレットサイズから1車貸し切り単位まで貨物量に見合った最適なサービスをワンストップで提案する「セイノー輸送なびPro」を展開し、着実に実績を上げてまいりました。
輸送事業の中核会社である西濃運輸株式会社では、コロナ禍での経済活動の停滞により大幅に減少した取扱貨物量が十分に回復しない中、蓄積した業種別の実績データ分析による好調業種への積極的な渉外や、渉外履歴を含む顧客情報を一元管理する「顧客カルテシステム」を活用し、更なる取扱貨物量の確保に取り組んでまいりました。
一方で、取扱貨物量に相関するよう費用の最適化を行い、中でも取扱貨物量の回復に伴った臨時要員の活用や路線便の効率化に取り組んでまいりました。
また、労働環境改善のための拠点リニューアルを継続するなど、社員のES向上に努めてまいりました。
この結果、売上高は1,107億56百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は52億22百万円(前年同期比229.4%増)となりました。


②自動車販売事業
自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、コロナ禍と半導体不足により車両の生産の遅れが懸念される中、サポートカーを中心としたキャンペーンなどの展開や、残価型割賦販売の活用による早期代替提案、新型車の投入効果を活かした営業を展開してまいりました。また、トヨタ車の全車種併売化をチャンスと捉えた新たな客層への積極的な渉外活動により、新車販売台数は前年同期実績を上回る結果となりました。中古車販売においても、新車生産の遅れの影響による需要の高まりもあり小売販売台数が前年同期実績を大きく上回りました。サービス部門は車検や整備入庫に加え、メンテナンスパックやボディーコートなどの繰返し入庫につながる商品の販売促進を図ることで、収益の確保に努めてまいりました。
トラック販売におきましては、増客活動と保有台数の増加を図るために拡販に努めましたが、コロナ禍の影響もあって、国内の新車販売台数は前年同期実績を僅かに上回る結果となりました。
また、岐阜日野自動車株式会社安八営業所に増設した整備工場の車検レーンや鈑金塗装工場を活用したことにより外注業務の内製化を進め、整備利益の確保に繋げてまいりました。
この結果、売上高は247億52百万円(前年同期比20.5%増)、営業利益は13億71百万円(前年同期比75.3%増)となりました。


③物品販売事業
物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。家庭紙の販売が増加したことなどから、売上高は70億19百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は1億88百万円(前年同期比8.0%増)となりました。

④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置を図ったトラックターミナル跡地や店舗跡地などを賃貸マンションなどとして運用をしております。
その結果、売上高は4億80百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は3億74百万円(前年同期比0.5%増)となりました。


⑤その他
その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業及び労働者派遣業などを行っております。売上高は54億94百万円(前年同期比31.0%増)、営業利益は2億14百万円(前年同期比270.6%増)となりました。

(略)

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