三菱HCキャピタル/米国の大手海上コンテナリース企業 CAI 社を買収|通販物流代行・物流コンサルティング・社員教育のイー・ロジット

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三菱HCキャピタル/米国の大手海上コンテナリース企業 CAI 社を買収

物流全般 2021.06.18

米国の大手海上コンテナリース企業 CAI 社の買収に関するお知らせ

当社は、このたび、米国の大手海上コンテナリース企業CAI International, Inc.(米国ニューヨーク証券 取引所上場:CAI/以下、CAI 社)の全株式を取得し、完全子会社化することを決議、本日、契約を締結し たこと(以下、本買収)をお知らせいたします。 当社は、中長期的な経営戦略を牽引する成長ドライバーのひとつとして、注力領域に掲げる「グローバ ルアセット」の強化を図るべく、本買収を決定いたしました。今回、当社の子会社となる CAI 社は、海上コン テナリース業界におけるコンテナ保有数(TEU*ベース)で世界 5 位の企業であり、世界各国のマーケティ ング・オペレーティング拠点やコンテナの保管拠点を基盤とするグローバルプラットフォームに強みを有し ています。当社の海上コンテナリース事業会社である Beacon Intermodal Leasing, LLC(以下、BIL 社) とあわせると、当社グループのコンテナ保有数は世界第 2 位グループの規模となり、両社のプラットフォー ムの有効活用、その経験、知見の融合により、さらなる収益の拡大、成長の加速を図ります。 海上コンテナリース事業は、持続的成長市場として、安定的な需要と高い収益性を有する領域です。 当社は、本買収を通じて、海上コンテナリース事業のグローバルにおける競争力を高めるとともに、その 成長機会を取り込むことで、今後の中長期的な成長を支えるドライバーとして強化していきます。 なお、当社は、三菱UFJ リース株式会社と日立キャピタル株式会社の経営統合により発足、持続可能で 豊かな未来に貢献することを経営理念に掲げています。その統合シナジーとして、強固で安定的な収益 基盤を生かした投資活動を推進する投資シナジーの実現も掲げており、本件はその第一弾となります。 当社は、今後も財務健全性の維持に努めつつ、成長分野における事業投資を推進していきます。 * TEU:20 フィートコンテナ 1 個分を表す単位

1. 本買収の戦略的意義

(1) 海上コンテナリース事業のさらなる拡大

当社は、高い流動性を有する高付加価値資産を対象とした「グローバルアセット」を注力領域の ひとつに設定し、海上コンテナ、鉄道貨車、航空機、航空機エンジンなどの事業をグローバルに展開、 その強化を図っています。 当社は、2014 年 11 月に米国 BIL 社を買収し、海上コンテナリース事業に参画以降、グローバル アセット事業の柱のひとつとして、その展開地域、ならびに事業規模の拡大に取り組んでいます。 そして、今回、その一環として、グローバルにおける海上コンテナリース事業のさらなる成長、競争力 強化を図るべく、本買収を決定いたしました。そのおもな背景は以下のとおりです。

① 海上コンテナにおける安定的なリース需要

海上輸送は、人々の豊かな暮らしや各産業の成長と密接に関連する重要なインフラであり、 その輸送に使用されるコンテナには安定的なリース需要が見込まれます。近年では、海運会社に おける事業の多角化により、海運会社が自社によるコンテナの購入を控え、リースを活用する動き が拡大、コンサルティング会社 Drewry の調査によると、2009 年から 2019 年の 10 年間で、グロ ーバルの総コンテナ数に占めるリース比率は 41%から 51%に増加するなど、安定的な成長が 続いています。 また、コロナ禍においては、巣ごもり需要の拡大にともなう貨物量の増加で、海上コンテナの 需要は拡大傾向にあり、足元では世界的なコンテナ不足が発生するなど、海上輸送における海上 コンテナの重要性があらためて認識されています。国際物流における必要不可欠なインフラとして 安定的な成長が見込める海上コンテナリース事業は、今後のロジスティクス事業分野の牽引役と して期待されており、当社においても成長ドライバーのひとつとすべく、その強化を図ります。

② グローバルプラットフォーム構築による競争力の強化

海上コンテナリース事業においては、コンテナの返却や修理のためのコンテナデポ、マーケティ ング・オペレーションの拠点など、グローバルプラットフォームの強化がその競争力の源泉となりま す。CAI 社は世界 39 カ国、180 カ所のコンテナデポと使用契約を締結、また、12 カ国に 13 拠点 を有しています。当社は、BIL 社との相乗効果を図るとともに、両社の経験、知見を融合、さらには、 グローバルネットワークを拡大することで、お客さまに対する柔軟かつ包括的なサービスを提供、 利便性の向上を実現します。

(略)

以下、詳細は下記アドレスを参照ください。

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