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NSユナイテッド海運/営業収入は前年比6・7%減、経常利益は前年比1%増(2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

2021年3月期  決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

       営業収入    営業利益  経常利益   当期純利益

2021年3月期 138,454 △6.7  6,736 △4.3   5,532 1.0   6,131 3.1

2020年3月期 148,415 △1.8  7,040 △21.0  5,479 △29.6  5,947 △36.3

(注)包括利益 2021年3月期 6,825百万円 (46.3%) 2020年3月期 4,665百万円 (△59.5%)

(略)

(1)当期の経営成績の概況

①当期の概況

当期における世界経済は、各国の新型コロナウイルス感染症拡大防止策導入により社会・経済活動が制限されること で大きく落ちこんだ後、制限措置緩和による回復と感染再拡大による停滞が交錯し、この結果、2020年の世界の実質G DP成長率は前年比3.3%減(※IMF2021年4月時点報告値)と金融危機後の2009年を大きく下回りました。わが国 でも2度にわたり緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動正常化と感染症対策との両立が求められる状況が続き、先 行き不透明感が設備投資や消費に対する慎重姿勢につながりました。 外航海運事業において、ドライバルクにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2020年前半は大 きく低迷いたしましたが、年央には中国の経済活動再開に伴う輸送需要持ち直しなどにより一旦の回復を見た後、感染 症拡大の第2波、第3波による影響の中、特に大型船市況は振れ幅の激しい展開が続きました。ケープ型撒積船市況 は、感染症拡大の影響により年度初めより低水準で推移し、主要5航路平均用船料率が5月には2千ドルを割り込むな ど、先行きへの懸念が高まりましたが、6月以降は、いち早く感染症拡大の封じ込めを宣言した中国の国内経済回復に より鉄鉱石輸入をはじめとした輸送需要に市況は大きく押し上げられ、10月には3万4千ドル台後半に達しました。パ ナマックス型以下の中小型撒積船市況は、2020年前半は感染症拡大による影響を受け荷動きが低迷いたしましたが、穀 物輸送は比較的堅調に推移し、下期からは鋼材出荷や自動車生産再開による銅やニッケル等マイナーバルクの輸送需要 の持ち直し等を受け2月以降大幅上昇となりました。VLGC(大型LPG運搬船)につきましては、市況は総じて堅 調に推移しました。 内航海運事業において、鉄鋼関連貨物は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から上期は需要が急減いたしまし た。下期から自動車向けを中心とした製造業向け需要が回復基調となり、高炉が再稼働するなど粗鋼生産量増加と共に 需要は上向きはじめましたが、原料輸送量、鋼材輸送量共に上期中の減少を補うには至らず当初の見通しを下回りまし た。また、セメント関連貨物の輸送量につきましては感染症拡大の影響や、夏期建設需要減少等により当初の見通しを 下回る荷動きとなりました。一方、電力関連貨物は再生可能エネルギー活用などによる石炭火力発電抑制及び感染症拡 大の影響による電力需要減少等が影響したものの、新規発電所へのバイオマス輸送サービスを開始することで補うこと ができました。タンカーにつきましては、省エネ化の進展、感染症拡大により需要が減少するなか効率運航に努め、輸 送量は当初見通しを上回りました。 燃料油価格につきましては、当期の外航海運事業の平均消費価格は、高硫黄C重油がトン当たり上期約262ドル、下 期約294ドル、期中平均で約280ドルと、前期比では約138ドル安、適合燃料油がトン当たり上期約373ドル、下期約364 ドル、期中平均で約368ドルと、前期比では約207ドル安となりました。また対米ドル円相場は年度末にかけて米ドル金 利上昇観測により円安が加速しましたが、上期平均107円67銭、下期平均104円67銭、期中平均で106円17銭と前期比3 円25銭の円高となりました。 このような事業環境下、当期の連結業績は、売上高1,384億54百万円(前期比6.7%減)、営業利益67億36百万円(前 期比4.3%減)、経常利益55億32百万円(前期比1.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は61億31百万円(前期比 3.1%増)となりました。 なお、当社グループの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており、連結売上高に占める外航海運事業の割合は8 割強、内航海運事業の割合は2割弱となっております。

②次期の見通し

省エネ性能の向上を念頭に進めてきました船隊整備計画が一段落し、2020年度末までに全ての新造船が竣工し稼働を 開始しました。また新造船竣工に合わせて締結した中長期輸送契約により安定収益の拡充が図られたことに加え、海運 市況高騰下で建造した船舶の売却や定期用船契約の期限前解約など、コスト競争力強化に向けた構造改革を昨年実行し たことから、当社の収益構造は一層強化されることとなりました。そんな中、IMFが今年4月に発表した報告書によ れば2021年の世界経済成長率は前年比6.0%増加するとのことで、2020年のマイナス成長から大幅な回復が見込まれて おります。エネルギー需要も2021年は4.6%増(※IEA4月時点報告値)との予測が示されており、鉄鉱石をはじめ 当社主力貨物であるドライバルク貨物全般にわたり海上輸送需要の増加が期待されます。一方で、長年にわたる海運市 況の低迷や世界経済の先行き不透明感により新造船発注が抑えられてきたことから、2021年度はドライバルカーすべて の船種において新造船供給量が低水準に留まる見通しとなっており、これによる需給の引き締まりから、2021年度の海 運市況は総じて堅調に推移するものと思われます。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響は 依然として大きな懸念材料として残っており、先進国を中心に展開されつつあるワクチン接種の効果に期待が寄せられ ているものの、感染症の拡大状況によっては海上荷動きや海運市況が乱高下する恐れがあることから、今後も細心の注 意を払って事業運営を行ってまいります。

(略)