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ウェザーニューズ/世界初、海運の陸上運航管理者向け座礁対策支援サービス「NAR(Navigation Assessment & Routeing)」を5月に提供開始

世界初、海運の陸上運航管理者向け座礁対策支援サービス

「NAR(Navigation Assessment & Routeing)」を5月に提供開始

リアルタイムに座礁リスクをアラート通知、陸上の安全監視業務を支援

株式会社ウェザーニューズ(本社:千葉市美浜区、代表取締役社長:草開千仁)は、重大な海難事故の一つである座礁事故への対策を支援するため、海運業界向けに「NAR(Navigation Assessment & Routeing)サービス」を開発しました。本サービスは、陸上の運航管理者や関係各社に対して、船舶の座礁の危険性を自動検知して通知する世界初のサービスとなります。船舶の航路データをベースに、浅瀬や漁船混雑エリアなど危険性の高い区域へ接近を計画または接近・航行した場合、もしくは計画航路から逸脱した場合に、自動でアラート通知します。2021年5月から提供開始を予定しており、国内外の外航海運大手船社を中心に、船主・船舶管理会社での採用が見込まれています。
 今後は、台風接近時の強風による走錨リスクや、荒天時の船体動揺リスクなどの通知も追加し、NARを座礁対策だけでなく走錨や動揺など様々な航海リスクへの対策支援まで拡張します。

 また、当社は2022年までに、温室効果ガスの排出削減など海運の環境貢献を支援する様々な「環境運航支援サービス」を順次リリースしていきます。なお、座礁対策の支援は、安全対策だけでなく海洋環境の保護につながることから今回のサービスを「環境運航支援サービス」の第一弾と位置付けています。

座礁対策支援サービス画面イメージ
(座礁リスク区域を通過する可能性がある船を赤く表示)

 

座礁リスクを陸上運航管理者に通知する世界初の「座礁対策支援サービス」

 近年、世界各地で海難事故が多発しており、座礁事故は重大な海難事故に該当します。現在、海運業界では浅瀬の航行は船舶に任せられていますが、船員の業務負担増によるヒューマンエラーの発生が事故の一因であると言われています。このことから、船舶の動静や航海リスクを監視する陸上の運航管理者が船舶の座礁リスクを把握していきたいというニーズが出てきています。
 しかし、現在は陸上から船舶の座礁リスクを把握するシステムは存在せず、多くの船舶からリスクのある船をリアルタイムに検知することが難しく、課題となっています。そこで、当社は陸上からの安全監視サポートを高度化するため、世界で初めて陸上の運航管理者向けに船舶の座礁リスクを自動検知・通知する「座礁対策支援サービス」を開発しました。
 本サービスは、航海前・航海中の航路データや船舶の位置をリアルタイムに監視し、船舶が浅瀬や漁船混雑エリアなどの座礁の危険性の高い区域への接近を計画した場合、もしくは実際に接近・航行した場合に、船舶および運航会社、船主などに自動でアラート通知します。船舶の航海計画や当社独自の"航路データ"と、世界中の独自の風、海流、波などの高精度な"気象・海象データ"、2分間隔の船舶の位置情報や海図、航行警報、独自の座礁リスク区域データベース*など、航海に必要な"ナビゲーションデータ"を組み合わせて監視することで、航海計画からの乖離や座礁事故発生の可能性を事前に検知することが可能です。"航路データ"は、船舶の航海計画に加えて年間1万隻の船舶を支援する当社独自の航路データも使用します。

*当社が独自に作成した世界の全ての海域における座礁リスクがある区域データ。水深20mを目安に過去に船舶が航行していない区域を特定します。

海運業界向けに環境対策をデジタル技術でサポートする環境運航支援サービス

 昨今、気候変動の影響で極端気象が増加してきたことで、パリ協定の成立や、国連のSDGs(持続可能な開発目標)の採択など、地球温暖化防止をはじめとする地球環境保全への要請が高まり、業界や国を越えて様々な取り組みが始まっています。海運業界も例外ではなく、IMO(国際海事機関)も2050年までにCO2の排出量を50%削減する(2008年比)という目標を掲げています。ウェザーニューズはこれまで、海運業界向けに安全で経済的な運航を支援するサービスを提供してきましたが、今後はさらに環境対策にフォーカスした、環境運航支援サービスをリリースします。このたび座礁事故防止による海洋環境保護に貢献する「座礁対策支援サービス」を第一弾としてリリースし、今後はCO2等の温室効果ガス削減にも配慮した新たなサービスを展開していきます。
 これらのサービスは、海上輸送に関わる荷主企業、運航船社、船主、船舶管理会社を対象に、船舶・船員・貨物の安全性、経済性、環境性を同時に実現することを支援します。DX(デジタルトランスフォーメーション)のテーマに対しては、船陸の双方に革新的なIT技術を採用することで、リモート業務体制における業務効率の向上、情報セキュリティ対策、温室効果ガス排出量の見える化などのサポートが可能となります。