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日本商工会議所/日本経済団体連合会、経済同友会との連名で「サプライチェーン・サイバーセキュリティ確保に向けた共同宣言」を公表

「サプライチェーン・サイバーセキュリティ確保に向けた宣言」を公表(日商、経団連、同友会)

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は19日、日本経済団体連合会、経済同友会との連名で「サプライチェーン・サイバーセキュリティ確保に向けた共同宣言」を公表した。

 

 企業にとって機密情報をねらったサイバー攻撃が大きな脅威となり、また、中小企業がこうした攻撃の対象となる実態が明らかになる中で、本年11月1日に「サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム(SC3)」(金子眞吾 日本商工会議所特別顧問が副会長に就任)が設立された。同コンソーシアムは、産業界が一体となって中小企業を含むサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策を推進することを目的に設立されたもの。

 

 上記宣言では、同コンソーシアムを通じて、サイバーセキュリティ対策を推進し、日本の産業に対する信頼の維持・強化につなげていくとして、次の3点が盛り込まれている。

 

 1)サプライチェーンを共有する企業間における高密度な情報共有

 2)機微技術情報の流出懸念がある場合の報告

 3)多数の関係者に影響するおそれがある場合の公表という企業のリスクマネジメント強化のための基本行動指針の設定、

   セキュリティ・アクションの実施および「サイバーセキュリティお助け隊」の活用等、サプライチェーン全体のサイ

   バーセキュリティ強化に向けた取り組みの推進など

 

 商工会議所は、これまでにも、さまざまなサイバーセキュリティ対策の取り組みを展開してきた。日本商工会議所では、中小企業自らがセキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度、「SECURITY ACTION(セキュリティ・アクション)」の創設に加わり、本年7月には、宣言件数が10万件を超え、全国の商工会議所も、現在、約350の商工会議所が宣言をしている。

 

 また、今年度、名古屋、大阪、高松の商工会議所では、中小企業のセキュリティ・トラブルの相談や、サイバー攻撃を受けた際の支援を無料で実施し、効果を検証する、(独)情報処理推進機構の『中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援体制構築事業』事業に参画。中でも大阪商工会議所は、本年4月から、中小企業に特化した、安価で簡便な『サイバーセキュリティお助け隊サービス』をスタートするなど、各地の商工会議所においても中小企業のサイバーセキュリティ対策に向けた取り組みが広がっている。

 

 共同宣言全文および関連事業は、以下リンクを参照。

 

サプライチェーン・サイバーセキュリティ確保に向けた共同宣言』全文( PDF 130KB)

 

 

(関連リンク)

・サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム事務局 <(独)情報処理推進機構>

  https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/sc3/index.html

・SECURITY ACTION(セキュリティアクション) <(独)情報処理推進機構>

  https://www.ipa.go.jp/security/security-action/

・安価簡便・商工会議所の『サイバーセキュリティお助け隊サービス』 <大阪商工会議所>

  https://www.osaka.cci.or.jp/cybersecurity/utm/