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日本郵便/国際郵便料金の一部を改定

国際郵便料金の一部改定

日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 衣川 和秀/以下「日本郵便」)は、2021年4月1日(木)から、国際郵便料金の一部を改定します。改定内容の詳細は、別紙( https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2020/00_honsha/1015_01_02.pdf )をご覧ください。

1 料金改定の背景

国際郵便料金には、各国の郵便事業体間で差出国から配達国に支払う国際郵便物の配達手数料が含まれています。従前は、発展途上国を考慮し、万国郵便条約において配達手数料は安価に設定されていました。しかしながら、このたび、アメリカ合衆国をはじめとする配達国の配達コストを賄えるよう、同条約が制度改正され、特に小形包装物の配達手数料が大幅に上昇しました。

現在の料金では、日本郵便のサービス提供を維持できる収益の確保が困難な状況となり、上昇した配達手数料を適切に補う必要があることから、国際郵便料金の一部を改定します。

2 料金改定日

2021年4月1日(木)

3 主な改定内容

(1)料金を改定する郵便物

航空扱いとする小形包装物、SAL扱いとする小形包装物、船便扱いとする小形包装物の料金および小形包装物の特別料金(国際eパケット郵便物、国際eパケットライト郵便物、航空優先大量郵便物、航空非優先大量郵便物)を改定します。

(2)新地帯の設定

アメリカ合衆国(グアムなどアメリカ合衆国の海外領土を含む。)宛ての料金について、新たに第4地帯料金を新設します。

(3)重量段階の簡略化

細分化されていた小形包装物の重量段階を、100g刻みに簡略化します。

以上