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JLL/2030年までに二酸化炭素排出実質ゼロ達成を公約

JLL、2030年までに二酸化炭素排出実質ゼロ達成を公約

世界グリーンビルディング協会が提唱するネット・ゼロカーボンビルディングコミットメントに署名

 

(2020年9月21日にシカゴから発表されたリリースの抄訳版です)

東京 2020年10月15日 - 総合不動産サービス大手JLL(本社:米国シカゴ、CEO:クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL)は、2030年までにJLLの拠点が入居する全世界のビルにおける二酸化炭素排出量実質ゼロ(ネット・ゼロカーボン エミッション)の達成公約を表明しました。今後、お客様及び協力会社に対してもネット・ゼロカーボンへの取り組みを推奨していきます。

JLLは2019年9月、世界グリーンビルディング協会(WorldGBC)が提唱する「二酸化炭素排出量ネットゼロイニシアチブ(Net Zero Carbon Buildings Commitment)※1」に、不動産サービス会社の在英拠点として初めて署名しております。今回のグローバルな取り組みはそのコミットメントを基盤とし、先日ニューヨーク市で開催された「Climate Week NYC」において発表しました。

世界グリーンビルディング協会の「二酸化炭素排出量ネットゼロイニシアチブ」は、再生可能エネルギーの製造・調達に加えエネルギー効率を高めることによって、世界の不動産における脱炭素化を目標としています。JLLは、パリ協定※2に準拠する「SBT(Science Based Targets)イニシアチブ※3」に基づいて排出量の過半を削減し、残りの排出量はカーボン・オフセットを実施します。カーボン・オフセットの購入を最小限にとどめるため、再生可能エネルギーの活用と不動産ポートフォリオにおけるエネルギー効率の改善を優先して取り組んでいきます。

JLLの二酸化炭素排出量ネットゼロ項目:

  • ビル460棟
  • 床面積474,967㎡
  • CO2排出量27,761トン
  • 従業員93,000名

JLL CEO クリスチャン・ウルブリックは次のように述べています。

「2030年までに二酸化炭素排出実質ゼロ達成を公約することは、JLLの気候変動緩和への本気度を示すひとつの取り組みです。意欲的なサステナビリティの目標を設定し、私たちが提供するサービスやアドバイスを通じて、不動産の未来をかたちづくり、よりよい世界に貢献して参ります」

JLLグローバル チーフ サステナビリティ オフィサー リチャード・バトンは「世界の二酸化炭素排出量の40%は不動産関連によるものです。JLLは自社の二酸化炭素排出の削減に努めるとともに、お客様に対しても削減を働きかけていきます。この度、JLLの全拠点について、科学的根拠に基づいた指標である「二酸化炭素排出量ネットゼロイニシアチブ」に署名しました。脱炭素の環境構築を実現させるためにも、このイニシアチブへの参加を不動産企業に呼びかけていきたいと思います。目標を達成するには、早急に取り組む必要があります」と述べています。

JLLの「二酸化炭素排出量ネットゼロイニシアチブ」に関する5つの活動:

  • 2030年までにJLL拠点においてネット・ゼロカーボンを達成
  • エネルギー、二酸化炭素排出量を管理、分析、JLLグローバル サステナビリティ レポートにて開示
  • 既存、新規ビルにて省エネ対策を講じる:電気、低エミッション(低排出ガス)、代替燃料自動車の導入、オフィスでの再生エネルギー活用、グリーン電力証書の購入
  • 国際的な基準に沿い、拠点、ポートフォリオ単位でScope 1、Scope 2 排出量※4、エネルギー消費量を検証
  • お客様や協力会社へのネット・ゼロカーボン推奨、政策担当者への働きかけ、業界全体にむけての活動時実施

※1 企業、団体、都市、地域などにおいて、2030年までに管理資産においてネット・カーボンゼロを達成、2050年までにすべてのビル・建物においてネット・ゼロカーボンを達成することを目標とする

https://www.worldgbc.org/thecommitment#:~:text=The%20Net%20Zero%20Carbon%20Buildings%20Commitment%20(the%20Commitment)%20challenges%20business,carbon%20in%20operation%20by%202050

※2 世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを目的とした国際的な枠組み。2015年12月にパリで開催されたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で世界約200か国が合意

※3 科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標

※4 Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)、Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html